師走も押し迫ってきたが、日本航空ではベテラン機長や客室乗務員を
大晦日に指名解雇するという暴挙を行おうとしている。
希望退職者の実数では既に予定数を上回っているのに、実動ベースで
換算するなどと言う訳の解らない口実を持ち出してきて、どうしても
１７０名のベテランを解雇するつもりのようだ。
「指名解雇４要件」の判例にも反し、ILOの勧告も無視しての暴挙！
これに対して、ＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に
解雇無効を求める集団訴訟を起こす、という。
参加を表明した解雇対象者は１００人を超えていて、対象者の殆どが
今後この訴訟に参加する見込み、とのこと。
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各紙Web版によると
【日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。】 朝日新聞
【これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。】 朝日新聞
【ＣＣＵの内田妙子委員長は「必要な要件を満たさずに解雇に踏み切った経営側に対する不信感はある。しかし、経営判断で回避できる道がまだあると思っている。労使交渉を継続すべきだ」と話している。 】 朝日新聞
日航、整理解雇は１７０人 無効求め１００人超が提訴へ(朝日新聞)
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日航の整理解雇、１７０人＝今期の業績「上振れ」で推移
(時事通信) 2010年12月28日（火）18:03
会社更生手続き中の日本航空は２８日、雇用契約を一方的に解除する整理解雇の対象が約１７０人になると発表した。３１日付で実施する。最大２００人としていたが、約３０人が希望退職の形を選んだ。大西賢社長は２８日の会見で「断腸の思い。去る社員からの思いを受け、一日も早い再生を目指す」と述べた。
整理解雇の対象はパイロットが約８０人、客室乗務員が約６０人、休職者などが約３０人。日航の一部労働組合は解雇を不当として法廷で争う構えだが、この問題について大西社長は「現時点ではコメントできない」と語った。
一方、管財人である企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は会見で日航役員に自社株を割り当てたことを明らかにした。大西社長ら日航生え抜きの役員２０人が計４００万円分を取得したという。瀬戸委員長は「役員としての自覚を持ってもらうためだ」と説明。今後割り当ての対象を広げる方針も示した。
また日航は、４～１１月の８カ月間の連結業績が売上高９８８１億円、営業利益１４６０億４０００万円となったと発表。稲盛和夫会長は「業績は上振れしている。何としても二次破綻（の恐れ）から（離れて）安心して経営できる状況にしたい」と語った。
機長ら１００人規模で日航提訴へ 解雇無効を求める
(共同通信) 2010年12月24日（金）20:35
会社更生手続き中の日航から解雇通知を受けたパイロットと客室乗務員約２００人のうち、少なくとも８５人以上が、解雇が撤回されない場合、解雇無効を求め、来年１月中旬に東京地裁に提訴する方針であることが２４日、分かった。客室乗務員は同日、５４人で原告団を発足。パイロットは２８日に結成するが、三十数人が集まっている。いずれもまだ募っており、原告団は両職種合わせて、１００人規模となる可能性があるという。
機長ら１００人規模で日航提訴へ 解雇無効を求める
12月24日(金) 20時35分 (共同通信)
日航、整理解雇は１７０人 無効求め１００人超が提訴へ(朝日新聞) - goo ニュース
2010年12月28日（火）21:10
会社更生手続き中の日本航空は２８日、今月３１日付でパイロットや客室乗務員（ＣＡ）ら約１７０人を整理解雇すると発表した。解雇予告をした約２００人のうち希望退職に応じたのは３０人ほどにとどまった。解雇の撤回を求める一部のＣＡや副操縦士らでつくる労働組合は、１月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。参加を表明した解雇対象者は１００人を超えている。
日航によると、解雇されるのはパイロット約８０人とＣＡ約６０人に加え、休職中のパイロットとＣＡ約３０人。大西賢社長は２８日の記者会見で、「事業規模の縮小に合わせた人員規模の適正化という施策だが、まさに断腸」と述べた。
日航は９月から今月９日にかけて、全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットやＣＡを中心に目標人数に百数十人届かなかったため、９日から解雇の手続きに入っていた。
これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と副操縦士らの日本航空乗員組合は、（１）休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている（２）解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。
２８日までに結成された原告団には、ＣＡ約６０人とパイロット５０人以上が参加を表明。両組合によると、参加者はさらに増える見通しで、最終的には解雇対象者の大半が訴訟を起こすことになりそうだ。
原告団は１月中旬に地位確認を求める訴えを東京地裁に提起し、同時に地位保全の仮処分を申し立てる方針。ＣＣＵの内田妙子委員長は「必要な要件を満たさずに解雇に踏み切った経営側に対する不信感はある。しかし、経営判断で回避できる道がまだあると思っている。労使交渉を継続すべきだ」と話している。
解雇撤回を求め記者会見する日航のパイロットら
＝１３日午後、東京都港区
(共同通信) 2010年12月13日（月）
日航、解雇通知に「裁判で闘う」 パイロットが会見
(共同通信) 2010年12月13日（月）18:13
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以下は、この問題を連日報道している、「赤旗」記事より（新着順）
パイロット原告団結成 日航の不当解雇に負けぬ
2010年12月29日(水)
解雇回避 国は指導を ＣＣＵ、海江田担当相に要請
2010年12月28日(火)
日航不当解雇許さない 国民支援共闘会議を結成
2010年12月28日(火)
日航整理解雇 世界から非難 国際運輸労連（１４７カ国６４４組合）も各国の労組も
2010年12月27日(月)
日航の整理解雇 ＩＬＯ、調停に動く 労組側の訴え受け
2010年12月26日(日)
日航 不当解雇はねかえそう 航空連が決起集会開く
2010年12月25日(土)
日航「整理解雇」の異常 経営責任を労働者に回すな
2010年12月24日(金)
日航 整理解雇 年齢差別 欧州は禁止
信条・労組・年齢…あらゆる差別回避 エールフランスＫＬＭグループ
2010年12月23日(木)
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