JUNSKY blog 2015

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海上保安官の処分は停職1年 他に24人処分 海保長官は辞職せず

2010-12-22 23:19:07 | 事件・事故
2010年12月22日(水)

 尖閣映像を『流出』させた『罪』で、処分を取り沙汰されていた

一色正春海上保安官(43)の処分が今日ようやく決まったようだ。

   
    取材陣に深々と礼をする 一色正春海上保安官


 マスメディアは、『流出』との呼称で統一されているようだが、

私は『流出』ではなく、『公表』と表現するべきだと考えている。

『流出』というのは、意図せざるものであるという意味であるが、

今回の場合は、それが犯罪か否かは別にしても、『流出』ではなく、

意図的にYouTubeにUPしたものであり、公開または公表である。

 さて、その意図的に尖閣映像を公表した海上保安官の処分は、

懲戒免職や諭旨免職ではなく、停職一年間だったようだ。

 本人は、この処分決定を待たず、すでに以前から自発的辞職を

表明していたが、処分を決定するまで、辞表は保留されていたようだ。

 処分が決まったことで、海上保安庁もようやくこの辞表を受理した。

 彼以外にも多くの職員が軽微な処分も含む処分を受けたようだ。

4人が戒告、18人が内規上の訓告や厳重注意。 計24人。

 
 
 鈴木久泰・同庁長官は減給10分の1(1カ月)の処分とし、

馬淵澄夫国土交通相はも給与10分の1(1カ月)を自主返納するとした。



 一方で、このTOP二人は辞職せず、職を続けるようだ。

 なお、私はこの二人が現職を続けることに異議はない。

元々、海上保安庁内部では事件情報の共有のために公開していたもので、

これを秘密にしようとしていた政府の対応にこそ問題があったのだから。
 

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尖閣映像流出の保安官、停職1年 処分後に辞職
      (朝日新聞) 2010年12月22日(水)18:17

保安官に停職1年、辞職=24人処分、国交相は給与返納―尖閣映像流出・海保 

      (時事通信) 2010年12月22日(水)19:03

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、海上保安庁は22日、映像を流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)を停職1年の懲戒処分とした。保安官は同日、辞職した。

 馬淵澄夫国土交通相は鈴木久泰・同庁長官を減給10分の1(1カ月)の処分とし、自身も給与10分の1(1カ月)を自主返納するとした。

 他に4人が戒告、18人が内規上の訓告や厳重注意。処分されたのは計24人。

 また、内部調査で、一色保安官以外にも36人の職員が映像を閲覧し、うち16人が保存していたことが判明した。閲覧と保存を理由とする処分は見送られた。
 



海上保安官を書類送検=「国民が真相知り判断を」―漁船衝突映像流出・警視庁 

      (時事通信) 2010年12月22日(水)17:03

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、警視庁捜査1課は22日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)を書類送検した。

 東京地検は年明け以降、刑事処分を判断するが、検察内部には起訴猶予の意見が強い。

 同課は悪質性が高いとみる一方、出頭して逃走の恐れがないなどとして、地検に判断を委ねる意見を付けたとみられる。

 同課によると、保安官は「衝突事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった。国民の知らない海上での出来事を国民に判断してもらいたかった」と話しているという。

 送検容疑は巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像を入手した上、11月4日から5日の間、神戸市内の漫画喫茶から動画サイトに投稿し、流出させた疑い。
 


国から靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁

2010-12-22 01:41:08 | 司法・裁判
2010年12月22日(水)

 朝日新聞などによると、

 太平洋戦争の戦没者らの遺族8人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に起こした裁判で、大阪高裁の前坂光雄裁判長は、
 国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは
「国の政教分離原則に違反する行為」
と指摘した、と言う。

 弁護団は、
「国が合祀(ごうし)に協力したことを違憲とした初判断」
   と説明している。

 判決によると、

 国の合祀への関与を検討。
(1)旧厚生省が戦後に合祀予定者を決めて神社側に通報した
(2)調査費用が国庫負担だった、
  などの経緯をふまえ
 「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」と認定した。
そのうえで、国の行為は
  「宗教行為そのものを援助、助長し、影響を与えた」
    として政教分離原則に反する

        との判断を示した。

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靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁(朝日新聞)
 
国の合祀援助は「政教分離違反」 靖国訴訟、初の判断(共同通信)

靖国合祀、国の協力は違憲=取り消し請求は退ける―大阪高裁 

 (時事通信) 2010年12月21日(火)22:03
 第2次世界大戦の戦没者らの遺族9人が、意思に反して合祀(ごうし)され、精神的苦痛を受けたとして、靖国神社と国に合祀取り消しと1人100万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、国が戦没者の調査などに協力したことについて「宗教行為そのものを援助、助長した」と述べ、憲法の政教分離原則に違反したとの判断を示した。弁護団によると、靖国合祀をめぐる違憲判断は初めて。

 一方、遺族の請求については、すべて退けた大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族は上告する方針。

 判決は、戦後も国が1971年まで戦没者の個人情報を靖国神社に通知するなどして合祀に協力したと指摘。「合祀に必要不可欠とまでは言えないが、協力が大きな役割を果たし、合祀に影響を与えた」と認定した。

 敬愛追慕の情に基づく人格権が侵害されたとの遺族の主張に関しては、「靖国神社の教義や宗教活動に内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感を言い表したに過ぎず、法的保護に値する権利とは言えない」と大阪地裁の判断を踏襲した。

 弁護団の加島宏事務局長は、判決後の記者会見で「憲法違反を初めて認めた。障害を乗り越える土台が一つ築けた」と評価。一方、父が合祀されている菅原龍憲さん(70)は「遺族の意思を無視して、神社に祭る自由があるのか。非常に無念」と判決を批判した。 



国から靖国へ情報、「政教分離違反」…大阪高裁 

      (読売新聞) 2010年12月21日(火)22:21
 戦没者遺族が靖国神社(東京)と国を相手に 合祀者名を記した「 霊璽簿(れいじぼ)」などから親族の氏名を抹消する「合祀取り消し」を求めるなどした訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。

 前坂光雄裁判長は
「国による戦没者氏名の提供行為は、憲法の政教分離原則に違反する」
と、靖国合祀訴訟で初めての判断を示した。

 その上で、「合祀は靖国神社がしたもので、国の宗教行為とはいえない」として、原告の請求を退けた1審・大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

 前坂裁判長は判決で「遺族らが苦痛を感じていても、法的利益が侵害されたとはいえない」と合祀取り消しは認めなかったが、「国の情報提供は円滑な戦没者の合祀に大きな役割を果たした」と言及した。