尖閣沖中国漁船による衝突事件の映像をYouTubeにUPした海上保安官の
処分について、海上保安庁が戸惑っていると言う。
懲戒免職処分にすると、鈴木久泰海保長官や馬淵澄夫国土交通相にも
辞任を求める圧力が強まる可能性があるし、停職処分程度であれば、
「身内に甘い」と言われそうだから・・・等と言うお粗末な判断である。
これまでのニュース情報等に依れば、この映像は、海保内では公然と
共有されていたものであり、国会議員にも提示された後の流出である。
私の思う処では、この映像を最初に隠そうとした民主党政府にこそ、
問題の最大の本質があるのであって、当初に公開していれば、中国側の
あの横柄な対応を抑えることもできたはずのものである。
昨日のニュースで流れた、韓国警備艇に中国漁船が突っ込んだ事件
の方は、映像と伴に早々と日本国内でも流されている。
☆中国漁船 韓国警備艦と衝突し沈没 NHKニュースより
（中国漁船員による鉄パイプによる暴力の様子が凄まじい！）
尖閣沖の場合にも、映像を公開して、中国漁船の不法行為を明らかに
しておけば、今回のような事態には陥らなかったはずである。
当該の海上保安官は、辞職を申し出ているようでもあり、依願退職
扱いで充分ではないか？ と私は考えている。
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中国漁船突っ込み１人死亡 黄海で韓国警備船に
(共同通信) 2010年12月18日（土）23:43
中国漁船が韓国警備艦に体当たり転覆 １人死亡１人不明
(朝日新聞) 2010年12月18日（土）23:38
中国漁船が韓国警備艇に衝突して転覆、死者や不明者も
(トムソンロイター) 2010年12月19日（日）12:36
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保安官が辞職届提出＝海保、受理せず―尖閣映像流出
(時事通信) 2010年12月19日（日）12:03
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、流出させたと認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）が辞職届を提出していたことが１９日、関係者の話で分かった。海上保安庁は受理しておらず、警視庁の書類送検を受け懲戒処分にする方針。
保安官は、主任航海士を務めていた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像を入手し、１１月４日夜、神戸市内のインターネットカフェから、漁船衝突の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。
映像は９月１７日から４、５日間、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに保管されており、保安官の同僚が共用パソコンに取り込んだ。
保安官は１１月１０日、うらなみの船長に流出への関与を告白。年次休暇を取得し、警視庁と東京地検の任意での事情聴取に応じてきた。
持病の悪化を理由に乗船勤務は不可能とする医師の診断書が出され、同月２１日付で陸上勤務の予備員となった。
尖閣映像流出 保安官処分、揺れる海保 免職・停職…「最後は政治判断」
(産経新聞) 2010年12月19日（日）08:00
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出に関与したと「告白」した神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）の内部処分をめぐり海上保安庁が苦悩している。警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検する見通しで、海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。
海保の内部処分は通常、処分対象の職員が所属する各管区単位で行う。職員への聴取を経て懲戒審査委員会を開き、国家公務員法で定める「免職」「停職」「減給」「戒告」の４段階のいずれに該当するかを審議し、本人に通知する。
▼本庁が主導
今回の場合、保安官の処分を決定する責任者は所属する第５管区海上保安本部（神戸市）の本部長。だが海保は１２月上旬、本庁（東京・霞が関）から５管本部に職員を派遣して、内部処分に向けた調査を始めた。
現役保安官による内部情報の漏洩（ろうえい）という異例事態に加え、監督責任が問われる保安官の上司など他の処分対象を見極めるため、本庁主導で慎重に手続きを進める必要があると判断したとみられる。
保安官は１１月１０日に流出を認めた後に年次休暇を取得。その後、巡視艇「うらなみ」から陸上勤務に配置換えとなり、現在は職場復帰している。海保関係者によると、保安官は内部調査に対して、映像をインターネット上に流出させたこと自体については「悪いことをしたつもりはない」と話している。
「自分から非を認めたことになる」として辞表なども提出していない。しかし、周囲には「組織には迷惑をかけた。免職にしてほしい」などと漏らすこともあり、ロッカーの整理などを始めているという。
▼同情できぬ
当初はネット上などで非公開の映像を世に出したことに称賛の声が寄せられたが、海上警察権という強制力を持つ機関の一員が犯した内規違反については識者などから「違反を許していては規律が保てなくなる」と厳しい意見があるのも事実。
ある海保職員は「彼が海保に残れば、世間からは『やっぱり身内に甘い』とみられる。たとえ免職になっても同情はできない」と話す。
国家公務員が内部情報を漏洩させて懲戒免職になったケースは、平成１７年、防衛省情報本部所属の１等空佐が中国の潜水艦の動向に関する防衛秘密を新聞記者に伝え、２０年に自衛隊法違反（防衛秘密漏洩）容疑で書類送検された事件がある。１等空佐は免職後、不起訴（起訴猶予）処分となった。
▼長官更迭も
今回保安官がネット上に流出させた映像は、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダで一時期、多くの職員が入手可能な状態になっていたことに加え、衆参予算委員会の理事らに限定公開されるなどしており、秘密性の高い内部情報だったかどうかは疑問符がつく。
加えて、もし保安官が懲戒免職となれば、海保トップの鈴木久泰長官の更迭や、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の辞任といった議論が勢いを増すことは確実。こうした点から、保安官の処分についての最終判断は、官邸の意向が強く影響するとみられる。
映像流出という「荒波」に翻弄される海保の漂流は、しばらく続きそうだ。
尖閣映像流出、保安官を書類送検へ 守秘義務違反容疑
(朝日新聞) 2010年12月16日（木）15:01
映像流出の保安官、書類送検へ 起訴猶予処分の見通し
(共同通信) 2010年12月16日（木）11:13
尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁は１６日、関与を認めている神戸海上保安部の保安官（４３）について、近く東京地検と最終協議し、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで来週にも書類送検する方向で調整する。海上保安庁は保安官らの懲戒処分に向けて内部調査を進めており、東京地検は、海保の処分を受けて、年明けにも刑事処分を最終決定する見込み。起訴猶予の公算が大きいとみられる。