原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体
「みんなで決めよう『原発』国民投票」
が、大阪と東京で実施していた署名運動が、直接請求としては
法定数を超える支持を得て、住民投票に持ち込める可能性が出てきた！
「署名２５万、法定数超えた」＝東京分、
５月にも条例制定請求―原発住民投票
(時事通信) - 2012年2月9日（木）18:03
原発投票署名、東京も請求必要数上回る ２１万６千人分原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、東京都内で集めた署名が約２５万人分に達し、必要な法定数約２１万４０００人分を超えたと発表した。選挙管理委員会で有効署名が法定数を上回ることが確認されれば、５月の大型連休明けに、投票実施に必要な条例制定を都知事に請求するという。
会見には、静岡県磐田市の鈴木望前市長も出席。中部電力浜岡原発がある同県で４月上旬にも、住民投票に向けた署名集めを始めることを明らかにした。
［時事通信社］
(朝日新聞) - 2012年2月7日（火）03:03
東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は６日、東京都で投票条例の制定を求める署名が約２１万６千人分集まったと明らかにした。都知事に条例制定を直接請求するのに必要な数を上回った。
署名集めは昨年１２月１０日に始まった。知事に条例の制定を求めるには、地方自治法の規定で今月９日までの２カ月間に有権者の５０分の１にあたる２１万４２３６人以上の有効な署名を確保する必要がある。
グループの事務局によると、５日現在で集計できた署名は２１万６０６３人分。グループでは、都民ではない人の署名など、無効となる署名が２～３割あると見込んで３０万人分を集めることを目標としている。期限の９日まで活動を続けた後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、有効、無効の審査を受ける。
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署名、必要数上回る＝
大阪市に条例請求へ―都は９日まで・原発住民投票
(時事通信) - 2012年2月3日（金）19:03
原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集め提出した署名簿について、同市選挙管理委員会は３日、有効署名数が５万５４２８人となり、住民投票実施の条例制定請求に必要な４万２６７３人を上回ったと発表した。これを受け、同団体は近く橋下徹市長に条例制定を請求する。
同団体の今井一事務局長は「途中で無理かと思ったが、やってみて本当に良かった」と喜びを表した。規定に従い、今月中旬にも条例制定を請求する方針。
これについて橋下市長は「住民の皆さんの意思表示だから大変重いものと思う」と述べる一方で、「賛否を問うだけでは後が続かない」と指摘。「賛成なら原発再稼働などの話になるが、反対なら市長に何をさせるのか義務付けてもらわないと費用がもったいないだけだ」とし、住民投票の効果に疑問を呈した。
署名簿は今後、市内の有権者が閲覧できるようにした上で、異議申し出がなければ有効署名数が確定する。
署名は東京都でも行われており、都の場合は条例制定請求に２１万～２２万人分が必要。期限は、期間中に首長選挙が実施される一部自治体を除き９日で、同団体によると、１日までに約１８万人分が集まっているという。
［時事通信社］