大阪市職員に対する憲法違反の思想調査は結局どうなったか
続報には接していない。
記者が書いてもデスクが没にするのだろうか？
で、今日は橋下市長が編成した2012年度大阪市予算案に関する
記事が幾つか出ている。
橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた
(読売新聞) - 2012年2月20日（月）15:01
読売新聞によると、昨日私のもう一つのブログで書いた懸念が
そのままの形で「文化に金は出さない」という結果として顕れた。
また、『前市長を支えた』と一方的に断定された団体への報復的
予算全額CUTなどに言及。自治会運営助成や大阪府医師会の健康相談など
健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになったという。
考え方が浅はかで知的レベルが低いことを自ら示している！
文化も市民の健康も面倒は見ないが、市民の思想調査はしっかりとやって
橋下徹に反対する市民を『当局＝橋下に雇われた弁護士の個人アドレス※』
に密告することを奨励するというとんでもない地方政府となることを
明からさまに宣言したものだ。
※ 橋下に雇われた弁護士の個人アドレス：
思想調査アンケートの最後に通報（密告）窓口として、
弁護士・野村修也のメールアドレスがある。
shuya.nomura@mhmjapan.com
このファシスト党としての「維新の会」の性格を市民や国民に暴露して
追い詰めて行かなければならない。
こんな『奴ら』とこれに迎合する政党が『連立政権』を造ったりしたら
日本の政治は一挙に全体主義・ファシズムに突入するであろう。
維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区
(朝日新聞) - 2012年2月18日（土）09:52
日本国憲法と真の民主主義を大切に思う多くの国民の包囲で、
暴挙を阻止して行こうではありませんか！
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橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた
(読売新聞) - 2012年2月20日（月）15:01
「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で５４５事業に「待った」をかけた市の２０１２年度当初予算案。
昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、７月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。
◆市長選の後始末
「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内２４区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。
平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。
役員の市長表彰や年１回の大会開催補助は凍結され、会長の１人は「選挙はもう終わった話なのだが……」と困惑する。
地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金（１６億８４２０万円）も凍結された。
市長選で前市長を支援した大阪府医師会も、健康相談など健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになった。
医師会幹部は「看護師を目指す学生に学費の負担増を求めることも予想される」と頭を抱える。
◆文化がターゲット
橋下市長が知事時代に「文化は行政が育てるものではない」として大胆に支出をカットした文化事業予算も見直しのターゲットだ。
知事時代に約６３００万円の府補助金を全額カットした大阪フィルハーモニー交響楽団に対しては、市からの助成金１億１０００万円を凍結した。
大フィル担当者は「市の文化振興に貢献していることをアピールしたい」と理解を求める。
府からの補助金がほぼ半減した財団法人・文楽協会も年５２００万円の市補助金が凍結され、担当者は「公演だけで採算を取るのは難しい」と漏らす。
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維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区
(朝日新聞) - 2012年2月18日（土）09:52
橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。
維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。
関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見交換。公明側の意向も踏まえ、成立に向けて調整を図ることで一致した。
ファシストと『宗教カルト』が結託するなんて、何と恐ろしいこと！
米国の白人至上主義右翼「KKK団」みたいなテロ組織に成りかねない！
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