国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院が【関電の大飯原発３、４号機への地震・津波対策を「妥当」と評価した】評価審査書の議論を始め、外部の有識者を加えた検討会を設置し、３月末までに審査書の妥当性について結論を出すつもりらしい。
３月末までに妥当性判断＝大飯原発の耐性評価―原子力安全委、検討会設置
(時事通信) - 2012年2月13日（月）17:03
福島原発が危機に陥っても過小評価し続け、何の対策も打てなかった
あの班目（まだらめ）委員長（又の名をデタラメ委員長）が評価を評価する
という旧態依然たる『原子力村』の中でのなぁなぁのやり方。
新しく発足する委員会も独立性が確保されているとは言い難いが、
少なくとも新組織が発足するまで判断を行うべきではない。
３月末までに結論を出すという方向性は、新組織発足前までに「再稼働」
の実績を既成事実としてしまおうということに違いない。
これまで、このブログで何度も述べたが、７００ガル程度の超低い『想定』
震度の1.8倍程度までしか強度の余裕が無い「強度不足」の原発を『想定外の』
地震が度々襲っている「地震大国」で、原発を再稼働させるなどもっての外。
絶対に許す訳には行かない。
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これに対して、原子力安全・保安院の意見聴取会委員の井野博満東京大名誉教授らは１３日夜、保安院が１次評価を「妥当」とした評価審査書を国の原子力安全委員会に提出したことについて、「拙速なやり方は到底認められない。再稼働ありきの見切り発車と言わざるを得ない」と抗議する緊急声明を元原子炉技術者の後藤政志委員との連名で発表した、という。
審査書提出は「拙速」＝保安院聴取会委員が抗議―大飯原発・ストレステスト
(時事通信) - 2012年2月13日（月）23:03
是非ともこの二人の委員には、頑張って欲しい。
一方で、いわゆる文化人の皆さんが、脱原発を目指してネットワークを
新たに発足させたとのこと。
呼びかけには、中沢新一さん、加藤登紀子さんらが名を連ねているようだ。
中沢新一さんら、「緑」の政治ネット設立 脱原発で連携
(朝日新聞) - 2012年2月13日（月）23:23
「グリーンアクティブ」の設立会見にのぞむ中沢新一さん（前列中央）、
加藤登紀子さん（同右）ら＝１３日午後、東京・永田町（朝日新聞）
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３月末までに妥当性判断＝大飯原発の耐性評価―原子力安全委、検討会設置
(時事通信) - 2012年2月13日（月）17:03
原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）について、国の原子力安全委員会は１３日午後、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に関する評価審査書の議論を始めた。保安院は関電の地震・津波対策を「妥当」と評価しており、安全委は外部の有識者を加えた検討会を設置し、３月末までに審査書の妥当性について結論を出す。
全国の原発のストレステストで、安全委が審査書について議論するのは同原発が初めて。再稼働の是非は首相や関係閣僚が政治判断するが、福井県など地元自治体は慎重姿勢を示しており、具体的な見通しは立っていない。
安全委の班目春樹委員長は終了後の記者会見で「検討会はなるべく早く始めたいが、３月末までというスケジュールありきで安全性確認はやらない」と述べた。
安全委によると、検討会は班目委員長が座長を務める。原子力工学の専門家６人が参加し、安全委などが統合される原子力規制庁の４月の発足までに結論を出すという。
ストレステストの審議では、保安院が一般傍聴者を意見聴取会に入れず、別室でのモニター傍聴に限定するなどの措置を取った。１３日の安全委では、終了間際に一部の傍聴者から「地元への説明が足りない」などの声が上がったが、大きな混乱はなかった。
［時事通信社］
審査書提出は「拙速」＝保安院聴取会委員が抗議―大飯原発・ストレステスト
(時事通信) - 2012年2月13日（月）23:03
原発のストレステスト（耐性評価）を審議する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会委員の井野博満東京大名誉教授らは１３日夜、保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の１次評価を「妥当」とした評価審査書を国の原子力安全委員会に提出したことについて、「拙速なやり方は到底認められない。再稼働ありきの見切り発車と言わざるを得ない」と抗議する緊急声明を発表した。
抗議は、元原子炉技術者の後藤政志委員との連名。２人はストレステストの在り方に批判的な立場から参加している。
［時事通信社］
中沢新一さんら、「緑」の政治ネット設立 脱原発で連携
(朝日新聞) - 2012年2月13日（月）23:23
人類学者の中沢新一さんが、「脱原発」などを掲げた“緑”の政治運動体「グリーンアクティブ」を旗揚げし、１３日、東京都内で記者会見した。欧州の「緑の党」を参考にしつつ、政党ではなくネットワークという形をとる。
自然や環境、地域に根ざした暮らしを大事にする姿勢を「緑」で表現した。「３・１１の後、日本人の間にわき上がった緑の意識を、社会を変えていく力にしていきたい」という。
発起人には代表の中沢さんのほか、社会学者の宮台真司さん、コピーライターのマエキタミヤコさんら、賛同人には思想家の内田樹さんらが名を連ねた。
脱原発や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対などの政策に共鳴する人々と、緩やかな連携を目指す。原発に頼らない地域作りや、自然エネルギーへの転換を目指す団体などと「一種の国民戦線」を作っていく。
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