JUNSKY blog 2015

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国と原発被災8町村長との「中間貯蔵施設・意見交換会」流会! 3町長欠席で・・・ 

2012-02-26 23:35:14 | 政治
2012年2月26日(日)

 国と原発被災8町村長との「意見交換会」は、3町長が欠席したことで、

中止されたとのこと。 政府のやり方が一方的だと感じたようだ。

 この「意見交換会」は、『汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設』

について、協議する予定であったらしい。

 町村長には、中間処理施設を押し付けられるという危機感があるようだ。

 この件は、詳しく知らなかったので、今日の読売新聞と昨日の河北新報

を引用して紹介します。

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国のやり方恐ろしい…意見交換会欠席の双葉町長
 (読売新聞) - 2012年2月26日(日)21:43

 東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の8町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は26日、双葉町の井戸川克隆町長ら3町長が急きょ欠席し中止されるという異例の事態となった。

 国との意見交換会を欠席した井戸川克隆・双葉町長は26日、住民らが避難する埼玉県加須市で記者会見し、「信頼関係に問題が生じた」と国への不信を強調した。

 欠席の理由について井戸川町長は、中間貯蔵施設の用地を国が原発事故前の実勢価格で買い取ることを検討していると、事前に一部報道されたことなどを挙げた。「事実かはっきり分からないが、世論が判断してしまう恐れがある。話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」。


双葉8首長、国・東電に不満噴出 県も指導力不足と注文
 (河北新報) - 2012年2月25日(土) 08:15

 福島第1原発事故の避難区域が設定されている福島県双葉郡8町村などの首長が24日、福島市であった県町村会の本年度定期総会に出席し、現状や課題を報告した。東日本大震災と原発事故から間もなく1年たつが、国や東京電力への不満や県の指導力不足に対する注文などが相次いだ。

 「町を分断する復興計画づくりに取り組まざるを得ない」と語ったのは、福島第1原発1~4号機がある大熊町の渡辺利綱町長。国が3月末にも行う避難区域の見直し後は年間50ミリシーベルトを上回る帰還困難区域が多くなるとして「当分は役場のある会津若松市といわき市を拠点に復興を進める」と長期戦の覚悟を示す。

 葛尾村の松本允秀村長は「(国が除染技術の検討を行う)モデル事業は終わったが、まだ成果は示されない。村の80%を占める森林の除染が未定なのも心配」と、除染の実効性や今後の実施計画を国などが早急に明らかにするよう求めた。

 双葉町の井戸川克隆町長は、国が双葉郡への設置を求めている除染廃棄物の中間貯蔵施設に関して「国と東電から具体的で受け入れやすい提案が出されていない。町民感情から言えば、自分のところが住めなくなるとして容認の意見は少ない」と検討材料の不足に不満を述べた。

 飯舘村の菅野典雄村長は「中間貯蔵施設は双葉地方のものと思いがちだが、県全部の自治体の問題だ。双葉地方の大変な思いを自分のこととして受け止め、進むべきではないか。もう少し県のリードがあればありがたい」と県に注文を付けた。

 1月に帰村宣言をした川内村の遠藤雄幸村長は「住民には『まだ早い』『難しい』という意見もあるが、避難生活が長引くほど戻るエネルギーが多く必要になる。困難でも一歩踏み出すのが大切と考える」と訴えた。

 役場機能を3月1日にいわき市から戻す広野町の山田基星町長は、町による避難指示を「3月末に解除したい」と表明。「地震で傷んだ小中学校は3月から改修し、2学期から段階的に開校させる」との方針を示した。 


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2012年2月27日(月)追記

中間貯蔵施設問題 国との協議流会 双葉郡3町長欠席
 (河北新報) - 2012年2月27日(月)08:15
 

 福島第1原発事故をめぐり、福島県双葉地方町村会(会長・井戸川克隆双葉町長)は26日、細野豪志環境相と平野達男復興相が参加して郡山市で開く予定だった意見交換会を中止した。井戸川町長らが政府の対策の進め方に反発したため。井戸川町長は「(中間貯蔵施設問題などで)既に政府の方針が決まったかのような報道に接し、信頼関係に問題が生じた」と不信感を強めており、施設建設などをめぐる政府と地元自治体との交渉は今後、難航しそうだ。

 意見交換会では、原発事故で放出された放射性物質の除染の進め方や、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設について協議するとみられていた。

 細野氏は 中止決定後、郡山市で「中間貯蔵施設ではつらい思いをさせて、おわびしなければならない。できるだけ早く次の会議を設定し、具体的に説明したい」と記者団に話した。

 井戸川町長は 26日午後、役場機能を移している埼玉県加須市で記者会見した。環境省が中間貯蔵施設用地を環境省が事故前の実勢価格を目安に買い取りを検討していることなどが事前に報道されたことに「政府に対する不信感は相当ある」と批判。その上で「会議を中止する重い決断をした」と話した。
 また、宮城県から福島県沖にかけて巨大津波が発生する危険性を指摘する政府報告書が、電力会社の求めで修正されていた問題にも触れ「徹底的に調査してもらいたい」と強調した。

 政府は中間貯蔵施設を双葉郡内に建設する方針を示しているが、井戸川町長は郡内建設に反対を表明していた。

 意見交換会には井戸川町長に加え山田基星・広野、馬場有・浪江の両町長も欠席した ため、細野、平野両氏と5町村長で懇談した。今後、双葉郡8町村に福島県を加えて協議を進めることで一致した。

 中止に対し、福島県の佐藤雄平知事は「残念。住民帰還の取り組みを進めるため、県としても協議の場を設定したい」とのコメントを出した。 



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巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 電力会社の要請で

2012-02-26 11:39:23 | 社会
2012年2月26日(日)

 今日の西日本新聞の紙面で詳しく掲載されていたが、

宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった

文部科学省の地震調査委員会事務局が、去年の東日本大震災の8日前に

電力会社3社の幹部との会合を持ち、「巨大津波や地震への警戒」

について、予想される危機的な状況に関する表現を緩めるよう

電力会社側が要請し、これに応じて報告書に修正を加えたという話が

情報公開請求で解ったという。

 修正するしないに拘らず、事態には間に合わなかったものと思うが、

それでも電力会社の危機感の薄さを物語るものではある。

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巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 電力会社の要請で
 (西日本新聞) - 2012年2月25日 21:26
 

東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。

 報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。  


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