この民間事故調報告書の報道を見ただけでも（本編は読んでいないので）
原発を推進してきた輩が何とお粗末で無能だったが鮮明に描かれている。
原発が暴走すれば誰も制御できないということは解ってはいても、
もう少し原発について知識や智慧があれば、暴走する前に止められた
可能性もあっただろうが、これほどの「お馬鹿」が日本の原発政策を
牛耳っていたと思うと心寒い想いがしきりである。
「原子力村」の智慧とはこの程度のものだったのだ。
金儲けには関心が強いが、安全には全く考えが及んでいなかった！
テロリストの攻撃に備えて電源などの対策を取るようにアメリカ政府
から勧告を受けていたのに無視していたらしい。
テロリストにとってみれば、「日本の原発をぶっ壊すには大きな爆弾は
要らない。 電源を遮断すれば足りる」と解ってしまっただろう。
そのお馬鹿な一挙手一投足をここで、トレースはしない。
以下に、記事を引用してこれに代える。
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官邸の介入、リスク高めた＝前首相ら３００人聴取―民間事故調報告書・福島原発事故
(時事通信) - 2012年2月28日（火）21:03
菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調
(朝日新聞) - 2012年2月29日（水）00:57
民間事故調 最悪シナリオ公開 政府の情報操作、鮮明
(産経新聞) - 2012年2月29日（水）07:58
東京避難も検討の事態、英米テレビでは「メルトダウンの内側」をドキュメンタリーに
(gooニュース・JAPANなニュース) - 2012年2月29日（水）11:50
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官邸の介入、リスク高めた＝前首相ら３００人聴取―民間事故調報告書・福島原発事故
(時事通信) - 2012年2月28日（火）21:03
東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日、「首相官邸の現場への介入が無用の混乱と、事故がさらに発展するリスクを高めた」などとする事故報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。
民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）ら政府首脳を含む約３００人にヒアリングし、４００ページを超える報告書にまとめた。東電の清水正孝社長（同）や吉田昌郎同原発所長（同）ら同社幹部の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。
報告書は、地震と原発事故の複合災害に対する備えがなく、東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応に問題があったと指摘。助言を求められた班目春樹・原子力安全委員長が「水素爆発は起きない」と答えた直後に、１号機の原子炉建屋が爆発したことなどから官邸が不信感を募らせ、過剰な現場介入につながったとした。
こうした介入について、報告書は「稚拙で泥縄的な危機管理で、災害の拡大防止に役立ったとは言えない」と批判。「無用な混乱を引き起こした可能性は否定できない」とした。
その一方、３月１４日に清水社長が行った撤退の申し入れについて、「全面撤退ではなく、必要な要員の撤退」とする東電の説明を「十分な根拠がない」と疑問視。申し入れを拒否し、同１５日に東電本社に統合対策本部を設置した菅氏の判断は評価した。
菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調
(朝日新聞) - 2012年2月29日（水）00:57
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。
委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は２８日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。
報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。
福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？ 重さは？ ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。
民間事故調 最悪シナリオ公開 政府の情報操作、鮮明
(産経新聞) - 2012年2月29日（水）07:58
■強制移転１７０キロ超・都民希望者も移住…
東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。
北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。
公表した「最悪シナリオ」は、１、２、３号機の原子炉や、１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。
「最悪シナリオ」は、事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）がダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。
こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは、今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。
また、北沢委員長は、日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢同時テロ以降、米国では「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。
対策が充実されていれば事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が、原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。
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