【社会保障と税の一体改革】 消費税を上げて社会保障も悪くなる『改革』

2012年2月11日（土）

　【社会保障と税の一体改革】　という「表面」だけを聞くと

社会保障給付を改善するために、税金の国民負担を増やすというように

聞こえるが、実際には、消費税率を大幅に上げて、その上社会保障も

大幅にカットすると云う『踏んだり蹴ったり』の改悪である。

　今日のニュースでは、【岡田副総理は、最低保障年金のマニフェストを

撤回する可能性に改めて言及したという。

　また、【低所得者ほど負担が重い】ことも昨日のこのブログで書いた。

　とにかく、庶民にとって負担増と給付減という最悪の結果となるのが

『社会保障と税の一体改革』　の本質である。

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岡田氏、最低保障年金の撤回可能性に改めて言及
　(読売新聞) - 2012年2月11日（土）20:24

　
　岡田副総理は１１日、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案について、「『絶対譲らない』と言うと協議にならない」と述べ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議の動き次第で撤回する可能性に改めて言及した。

　与野党協議の実現に向けて柔軟に対応する意向を示したものだ。京都府舞鶴市で記者団の質問に答えた。

　岡田氏は「現行案を改善していくという野党、特に自民、公明両党の主張と、『抜本的に変えないと問題は解決しない』という民主党の考えを両方テーブルにのせて議論した方がいい。結果としてどうなるか、今からこっちしかだめだと言うべきではない」と述べた。　

最低保障年金、岡田氏が撤回の余地示唆　輿石氏は慎重
　(朝日新聞) - 2012年2月11日（土）21:12　

　
　民主党の輿石東幹事長は１１日、消費増税に向けた与野党協議が不調に終わった場合、消費増税法案の大綱を今週中にも閣議決定することについて「法案を提出することになればタイムリミットもある。やむを得ないと思っている」と語った。甲府市で記者団の質問に答えた。

　また、岡田克也副総理は１１日、京都府舞鶴市で記者団に対し、党が掲げてきた最低保障年金について「『絶対これは譲らない』と言ったら（与野党）協議にならない」と述べ、協議促進のため、撤回の余地もあるとの考えを示した。自民、公明両党は１０日の衆院予算委員会で、最低保障年金を撤回すれば与野党協議に応じる意向を表明している。

　ただ、輿石氏は１１日、最低保障年金の撤回について「引っ込めますという話にはすぐにはならない。そのことも含めて協議してもらえればいい」と述べ、慎重姿勢を示した。与野党協議の期限については「期限なんてない。いつでも協議に応じていただきたい」と語り、野党側に協議入りを粘り強く求めていく考えを強調した。

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