Twitterでは既につぶやいていた２・３日前のニュースで恐縮ですが・・・
大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを
１６日まで実施していたが、その内容たるや完全な思想調査と密告を求める物。
ファシスト・ムッソリーニやヒットラー、戦前の特高警察ばりの前時代的内容！
「赤狩り」がテーマの映画の中でも「定番の手法」として紹介されている。
毎日新聞（2012年2月16日付け）によれば、
【アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。
特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。
結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映される】という。
また、赤旗（2012年2月17日付け）によれば、
【「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答する ことを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。
「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答する ことを求めている。】 とある。
これは、あからさまに 『密告』（Naming Names）を求めているものである。
この手法は、特高警察が共産党員や支持者を一網打尽にするために活用した。
まさに、ファシズムがまかり通っていると言わなければならない。
これを推進している橋下徹はバラエティ弁護士とはいえ、正規の弁護士だと。
憲法の最重要条項である「基本的人権の尊重」が全く解っていないとは・・・
なんたる『弁護士』であろうか！？
私は、このブログの記事（2011年11月18日付け他）で、
【橋下氏の傾向は、まさにヒトラー的ポピュラリズムで選挙で票を
掠め取り、その後は『なんでもあり』の独裁政治を敷こうとしている
ように見えます。
ヒトラーも、最初は学者文化人からは、『取るに足らない小馬鹿もの』と
冷ややかに見られていましたが、気付いた時には既に遅かったというのが、
歴史の教訓です。】
と書きましたが、日本共産党の志位委員長が、2月16日の記者会見で
【「ヒトラーも当初、大した人物ではないと思われていたが、ああなった。独裁政治を国政に押し広げようとしている」とも語った。】（読売 2/17）
という。
また坂本龍馬の“商標特許侵害”の衆議院選向けの『船中八策』について
【志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。（橋下氏が）日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。】 （毎日 2/16）
いまや、自民党も公明党も民主党も「維新の会」の『威力に』膝を屈して
迎合の態度をあからさまにしている現状で、日本共産党しかこれと真っ向から
闘いを挑んでいる政党がないのは嘆かわしいことだ！
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橋下市長の職員調査を批判＝「恐怖政治許されない」－共産委員長
時事通信 － 2012/02/16-17:21
橋下市長はヒトラー？志位氏「独裁政治」と批判
読売新聞 － 2012年2月17日07時38分
橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発
毎日新聞 － 2012年2月16日 20時41分
違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ
志位委員長が会見
無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている
赤旗 － 2012年2月17日(金)
大阪市長の思想調査 即時中止を
日弁連会長が声明
赤旗 － 2012年2月17日(金)
思想調査 橋下市長、反論できず
“問題あれば修正求められる”
赤旗 － 2012年2月17日(金)
大阪市職員へのアンケート（思想調査）画像
NAVER まとめ － 2012年2月11日
「任意ではなく業務命令である。未回答は処分の対象」など職務命令書2枚、
アンケート本文10枚の膨大な内容
このアンケートの最後に通報（密告）窓口として、このアンケートを
作成したらしい弁護士・野村修也のメールアドレスがある。
抗議のメールを送りつけては如何！
shuya.nomura@mhmjapan.com
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橋下市長の職員調査を批判＝「恐怖政治許されない」－共産委員長
時事通信 － 2012/02/16-17:21
共産党の志位和夫委員長は１６日午後の記者会見で、橋下徹大阪市長が同市職員を対象に、政治活動や組合活動の実態を調べるアンケート調査を実施したことについて「人格を丸ごと自らの支配下に置く、独裁政治、恐怖政治以外の何物でもない。絶対に許されない」と批判した。
志位氏は調査について「憲法で保障された思想、良心の自由、政治活動の自由をじゅうりんし、組合の正当な活動を侵害する行為だ」と指摘。「直ちに中止し、回収したデータを即時廃棄することを求める」と述べた。
アンケート調査では、特定政治家を応援する活動への参加の有無、参加を勧誘した人の氏名などを記載するよう求めている。
（2012/02/16-17:21）
橋下市長はヒトラー？志位氏「独裁政治」と批判
読売新聞 － 2012年2月17日07時38分
共産党の志位委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が、市職員が過去に政治活動にかかわったかどうかを調べるアンケートを行っているとして「政治活動の自由をじゅうりんするものだ」と批判した。
「ヒトラーも当初、大した人物ではないと思われていたが、ああなった。独裁政治を国政に押し広げようとしている」とも語った。
橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発
毎日新聞 － 2012年2月16日 20時41分
大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。
アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や 組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討する としている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。
志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。（橋下氏が）日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。 【犬飼直幸】
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違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ
志位委員長が会見
無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている
赤旗 － 2012年2月17日(金)
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。
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一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。
一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものである。さらに、第二に、憲法２８条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である。
しかも、この「思想調査」は、「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている。
憲法順守義務を負う自治体の長が、幾重にも憲法を蹂躙して、職員の思想・良心の自由、政治活動の自由を土足で蹂躙し、その人格をまるごと支配しようというのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治以外の何ものでもない。
一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。
たとえば、「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。
また、「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。
つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。
こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。
自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。
民主主義守る一点で共同を
一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。
わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。
橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。
大阪市長の思想調査 即時中止を
日弁連会長が声明
赤旗 － 2012年2月17日(金)
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１６日、橋下徹大阪市長が市の全職員に思想調査をしていることについて、労働基本権、表現の自由や思想良心の自由といった「当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない」とし、ただちに中止することを求める会長声明を発表しました。
声明は、職員に対するアンケートが組合活動の参加歴などを聞いていることは組合活動を妨害する不当労働行為に該当し、「労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇（ちゅうちょ）させる効果をもたらすことは明らか」と批判しています。
地方公務員も、その地位を利用した選挙運動などを除けば憲法２１条で政治的自由が認められていると指摘。アンケートが政治活動への参加歴や職場で選挙の話題を話したことについて回答を求めることは、「明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約」だとしています。
さらに、アンケートが任意の調査でなく業務命令であり、正確な回答をしない場合は処分の対象とすること、自らの違法行為を報告すれば懲戒処分を軽減するとしていることについては、あたかもアンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で処分をちらつかせて思想信条にかかわる事項を答えさせるものだと指摘。「いわば職員に対する『踏み絵』であり、憲法１９条が保障する思想良心の自由を侵害するものである」と断じています。
思想調査 橋下市長、反論できず
“問題あれば修正求められる”
赤旗 － 2012年2月17日(金)
橋下徹大阪市長は１６日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記者から問われて、「日本にはいろんなチェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題であるということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。
志位氏の違憲・違法との指摘に反論できず、自らの正当性を主張することができなかったものですが、「はじめから全員の合意を得るようなことを考えてやっていたら、きちんとした調査なんかできない」と開き直りました。
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橋下氏が推進する大阪都構想に堺市は不参加を表明。 早くもひび割れが・・・
都構想の話一切なかった・二重行政ない…堺市長
(読売新聞) - 2012年2月19日（日）15:27
地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想への不参加を表明し、堺市を現状の形のまま残す「大阪新都」構想を提示した竹山修身・堺市長。
読売新聞のインタビューで、堺市の分割につながる大阪都構想への強い危機感を語った。
◆不参加◆
〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を１０～１２の特別自治区（人口３０万人規模）に分割する。竹山市長は今月３日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、３自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉
――不参加の理由は。
「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」
――都構想に反対なのか。
「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市から中核市、政令市へと移行しており、府の役割と重複しないよう十分調整してきた。府との間に二重行政はない」
――堺市の分割については。
「反対だ。現行制度の政令市は、住民に密着した権限と財源を与えられている。堺市の分割は、権限と財源を中核市レベルに落とすことを意味し、市民のためになるとは思えない」
――都構想の協議は府と大阪市だけで進められることになるが。
「府と大阪市は、これまで『府市合わせ（不幸せ）』な関係だったが、松井知事と橋下市長になり、今は『ハッピー』な関係だ。府民、市民の税金を効率的に使うために、協議の上、権限を配分してほしい。堺市は地下鉄、病院など、関係する個別事案で話をしたい」
◆０３年中間報告◆
〈新都構想はもともと、有識者でつくる府の「地方自治研究会」（２０１０年廃止）が０３年にまとめた中間報告で打ち出された。堺市が政令市のまま住民サービスを担う一つの案だ〉
――現状のままできめ細かなサービスは可能か。
「自治体の能力に応じて、権限・財源はでこぼこがあっていい。きめ細かく、地域のニーズに応えるには、３０万人でも大きすぎる。堺市は８４万人。７区あるが、さらに細分化し、小学校区ごとに物事を決めてもらおうと思っている。新年度から、市内９４の小学校区ごとに、１００万円を上限に予算の使い道を決められる校区まちづくり協議会制度を導入する。都市内分権を進める」
――現在の７区を維持するのか。
「７区にはそれぞれの歴史があり、連帯意識がある。都構想のように、市内を２、３の特別自治区にすれば、地域の連帯感を壊すことにつながる。７区の個性を伸ばして、発展させていきたい」
◆信義則◆
〈竹山市長は０９年の堺市長選で、知事だった橋下市長や、府議だった松井知事の全面支援を受けて初当選した〉
――都構想不参加で２人との関係が壊れたのでは。
「堺市長選の際に、都構想の話は一切なかった。マニフェストでも触れていない。２人から『信義則に反する』と批判されても、『それはちょっと違う』と言いたい。２人との関係もあるが、私は堺市長だから、堺市民の幸せを中心に考えている」
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