引続き、内閣府の検討会が出した中間報告での津波の想定に関するニュース。
きょうは、読売新聞記事の引用を中心に中部電力浜岡原子力発電所で1400億円
もの莫大な金を賭けて馬鹿げた工事が行われている、【防波壁】の愚かしさに
ついて述べる。
前のブログにも書いたように、震度７の揺れに大きく損傷を受けた原発を
21mの津波が高さ18mの【防波壁】を越えて襲うという話である。
浜岡原発では、防止扉で止水するので、安全であるかのように言っているが、
地震の第一撃で扉が変形したり、壁との間にクラックや隙間が生じる可能性が
極めて高く、止水できるはずがない。
しかし、そんな扉が変形する程度の生易しいものであるはずがない。
東日本大震災では、岩手県の世紀の巨大防潮堤がボロボロに破壊され
流れ出したではないか？ これと比べても遥かに脆弱な一時しのぎの【防波壁】
が、東北を襲ったクラスの津波に襲われたら一溜りもなく破壊されるだろう。
その上、その破壊された超重量級の【防波壁】の巨大な破片が、原発本体に
津波の強い力で激突すればどうなるか？
原発本体が壊滅するのではないか！
このことは、このブログで何度も書いてきたが、浜岡原発の津波対策の
専門家は、このことに気付かないのであろうか？
そういう素人が考えても解るようなことを、「安全だ」と言いくるめて
いる訳である。
東日本大震災で、福島原発があのような『想定外』の事態に陥ったのに、
浜岡原発では、「想定外」の対処を考えていないようだ。
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浜岡原発、津波２１ｍ想定の影響検討を 中部電に保安院
(朝日新聞) - 2012年4月2日（月）21:04
内閣府の検討会が南海トラフ沿いの巨大地震で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近で最大２１メートルの津波の想定を示したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は２日、この想定に基づいて津波の影響を評価して１６日までに報告するよう中部電力に指示した。東京電力福島第一原発の事故を踏まえて建設中の防波壁は想定より低く、対策の見直しを迫られる。
昨年３月末、保安院は福島第一原発事故を受けて電力各社に緊急安全対策を指示。中部電力は福島第一原発で駆け上がった津波１５メートルを考慮し、浜岡原発に高さ１８メートルの防波壁を建設している。内閣府の検討会の津波の想定より３メートル低い。事故前、中部電力は８メートルの津波を想定していた。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は２日の会見で、福島第一原発の事故を超えるような津波に原発が襲われた場合の安全性は未確認との見方を示し、「必要ならさらに追加対策を実施してもらう」と述べた。
浜岡原発は２１ｍ…南海トラフ地震の津波想定
（2012年4月1日09時11分 読売新聞）
内閣府の検討会が３１日に公表した南海トラフの巨大地震による津波想定は、中部電力浜岡原子力発電所付近（静岡県御前崎市）を最大高さ２１メートルの巨大津波が襲うと予測し、約１０メートル（遡上そじょう高）を前提に計画していた同原発の津波対策の抜本的な修正を迫ることになりそうだ。
昨年５月に政府の要請で運転停止した浜岡原発。中部電は、最大マグニチュード（Ｍ）８・７の地震、遡上高約８メートルの津波が襲来すると想定していたが、東日本大震災後、Ｍ９、約１０メートルの津波に引き上げ、対策を強化した。もともとあった高さ１５メートルの砂丘堤防の背後に１８メートルの防波壁を２０１２年末までに新設したうえ、万一津波が乗り越えても原子炉建屋などが浸水しないよう水密化を徹底した。
しかし、検討会の津波高は防波壁を３メートルも上回った。地震の揺れも、中央防災会議が０３年に示した震度６強から７に引き上げられた。中部電はこの日「津波が防波壁を越えても冷却機能を維持する、非常用電源の設置などを講じており、安全を確保できる」と話した。
しかし、枝野経済産業相は「当然、抜本的な安全対策を組み立てることになる」と話し、中部電に揺れの再計算や設備への影響評価に着手させる方針を示した。
静岡県の川勝平太知事は「２１メートルは深刻な数字」と追加対策を求めた。再稼働問題にも言及して「（対策の追加が）判断の条件に影響を与える」と語った。
南海トラフの巨大地震、最大津波３４ｍを予測
（2012年3月31日17時34分 読売新聞）
東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、内閣府の検討会は３１日、科学的に考えうる最大の震度と津波の高さ（満潮時）を公表した。
震度７が予測される地域の面積は、従来の約２０倍に拡大。最大の津波高は、太平洋沿岸で従来の想定の約２～３倍に上り、高知県黒潮町の３４・４メートルをはじめ、１１都県９０市町村で１０メートル以上となる。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所付近は、震度が７、津波は同社の想定を超える２１メートルが予測された。
南海トラフで起きる最大規模の地震について、国の中央防災会議は２００３年、東海・東南海・南海の三連動タイプを想定した。今回の検討会は東日本大震災を踏まえ、さらに広範囲のプレート（地球を覆う岩板）が一度に動く可能性を考慮し、昨年末、想定震源域を従来の２倍に広げ、地震の規模をマグニチュード８・７から９・０に引き上げた。また、特に大きな津波が発生する領域をトラフ沿いに設定した。これに基づき、震度と津波を予測した。
震度分布は、地震の起き方によって変わるため、５パターンを想定して計算。最大震度が６弱以上となる地域は、２４府県６８７市町村の約６・９万平方キロに及び、従来の３倍以上に拡大した。このうち震度７の地域は、静岡や愛知、高知など１０県１５３市町村の約０・７万平方キロにわたる。
浜岡原発の津波対策、防波壁強化など４００億増
（2012年3月22日10時15分 読売新聞）
中部電力は３月２１日、政府の要請で全面停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策を拡充すると発表した。
建設を進めている防波壁の地中部分を延伸させることや、原子炉建屋内を津波から守る防水扉を増やすことが柱となる。追加対策により、工事費用の総額は当初想定の約１０００億円から約１４００億円に増加する。
海岸沿いの砂丘堤防に建設する防波壁は、海面からの高さが１８メートルで、そのうち地上部分は１０～１２メートル。「地中壁」の深さは１０～３０メートル程度で、このうち岩盤に「根入れ」する深さを当初の１～４メートルから２～６メートルに伸ばした。昨年１１月から本体工事に着手しており、今年１２月に完成する予定だ。
浜岡原発、１８ｍ防波壁本体工事の現場を公開
（2011年11月13日11時27分 読売新聞）
中部電力は（2011年11月）１１日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策として、海側に設ける高さ１８メートルの防波壁の本体工事に着手し、現場を報道陣に公開した。
着工式後、水野明久社長は石原茂雄・御前崎市長と会談、石原市長は「防波壁は原発再稼働の前提ではない。完成後、しっかり協議すべきだ」と語った。
防波壁は厚さ２メートルの鋼材と鉄骨・鉄筋コンクリート製の複合構造で、下部は地中の岩盤部に固定される。総延長約１・６キロ。中部電力は９月２２日に地盤改良などの準備工事に取りかかり、この日から基礎部の掘削工事を始めた。完成は来年１２月末の予定。
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