私の大嫌いな橋下大阪市長も市民向けパフォーマンスで激怒したらしいが、
とにかく、何の安全も保証されず、大半の『安全対策』が数年先まで先延ばし
にしているにも関わらず、『安全は確保されている』？？？として「再稼働」
を容認したという。
やはり、北朝鮮の衛星打ち上げに伴う、大騒動は、目クラマシだった！
再稼働推進の産経新聞でさえ、「どさくさ紛れ」「ツケ残す」 と書いている。
大飯原発再稼働「容認」 ６回目の協議でゴーサイン 「どさくさ紛れ」批判も
(産経新聞) - 2012年4月14日（土）08:15
大飯原発そのものの実態は「新ベント装置」も先送りになったように、
周辺設備で多少の見せかけ上の『増強』が行われたと言え、原発本体は
実質的には何も変わっていないのである。
強度も想定している1Gにも満たない中規模地震の揺れの２倍も持たない程度
の脆弱さ。 津波対策も電源を高い処に持っていったという程度。
東日本大震災を見れば解るように、その電力ケーブル（配線）など簡単に
外れたり切れたりしてしまうだろう。
何を持って安全性を容認したかが疑われる！
毎日新聞は、長い記事を掲載し、その中で以下のように指摘している。
【◇中長期対策に遅れ 「免震棟の完成は１５年度」
「東日本大震災のような地震・津波でも燃料損傷にいたらない」と枝野経産相は強調したが、安全性を向上させる中長期対策は未完了の部分が多い。しかも中長期対策は電力会社の自主努力に委ねられている。大飯原発は、国への安全評価（ストレステスト）の１次評価の提出が早かっただけで、安全性が特に優れているわけではない。
未整備の施設で特に懸念されるのが、事故時の指揮・作業拠点「免震事務棟」だ。０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発の緊急時対策室が機能不全となったのを教訓に、自主的に整備が始まったが、完成したのは大飯原発以外の８原発にとどまる。
関電は中越沖地震後も免震事務棟の建設を見送ったが、福島第１原発事故を受け導入を決定。大飯原発では当初計画を１年前倒しして１５年度に完成させるが、それまでは中央制御室の隣室を使う。ただし、収容は約５０人。炉心損傷のような重大事故が起きると対応できない可能性が高い。関電は「そもそも炉心損傷を起こさない対策を取り、事故が起きれば約３００人の支援要員を確保した。作業が終われば帰すことを想定している」と釈明する。
炉心損傷後の対応も評価対象になるストレステストの２次評価を出した原発はなく、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は再三「１次評価だけでは安全確認として不十分」と述べている。
今後、他原発の再稼働も注目されるが、防潮堤のかさ上げや水密扉の設置など施設の浸水対策が完了した原発はない。格納容器内の圧力を下げるためにベント（排気）する際、外に出る放射性物質の量を低減させるフィルターが付いた設備の導入も、大飯原発以外は検討段階にとどまる。】
＜クローズアップ２０１２＞大飯再稼働「妥当」 性急判断、否めず
（毎日新聞） － 2012年4月14日（土）13:00
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大飯原発再稼働「容認」 ６回目の協議でゴーサイン 「どさくさ紛れ」批判も
(産経新聞) - 2012年4月14日（土）08:15
■７月までに再稼働、ツケ残す
関西電力大飯原発の再稼働にゴーサインを出すまでの政府の対応は迷走を極めた。北朝鮮のミサイル発射と同じ日の判断には、官邸スタッフから「発射のどさくさに紛れて安全宣言をするのか」との慎重論も出たほどで、「拙速」批判を増幅させる懸念もある。政府は結果的に、大型連休前後を想定していた再稼働時期を７月まで先送りすることを認めざるを得なくなった。迷走のツケは大きい。
「起こらないと言われていた事故が起き、国民が簡単に政府を信頼できるとは思っていない」。枝野幸男経産相は野田佳彦首相らとの協議後の会見で、地元同意の難しさを強調した。
首相らの協議は同日で６回目。すでに安全性もほぼ確認し、夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）も明らかなだけに再稼働の必要性は明白だった。それでもことさらに慎重さを見せようとするのは地元や周辺自治体の不信感があまりにも強いからだ。
枝野氏は協議に先立つ１３日の国会で「拙速という批判は残念だ。再稼働しない理由（があるかどうか）を一生懸命探している」と答弁し、再稼働の是非について厳しい精査を続けていることを強調した。
実際、政府の対応には曖昧さも目立つ。枝野氏は協議後の会見で、原発のあり方について「（協議は）できるだけ早く原発依存から脱却するという政府方針の枠組みの中で進めた」と強調した。しかし一方では原発の安全性を確認し、安定的な供給力やコストの安さも評価して再稼働の必要性を認めている。これでは混乱を助長しかねない。
枝野氏には“前科”もある。２日に「現時点では反対だ」と述べたと思えば、翌３日に再稼働検討の協議を開始。「昨日の段階とは違う」と前日の発言を軌道修正に追い込まれた。
一向に腰の定まらない政府の対応は地元の不信感を高めた。政府は当初、大型連休前後の再稼働実現を目指したが、電力需要が高まる７月まで先送りした。国内で唯一稼働する北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機が５月５日に定期検査入りした後、原発ゼロの状態が夏まで続く懸念が現実味を帯びることになった。
枝野氏は「安全性を確認した上で一定の理解がなければ再稼働しない。理解をいただくために最大限努力する」と述べた。手続き上、同意が必要なのは福井県やおおい町だが、京都府などの周辺自治体が納得しない場合、理解を得たことになるのかどうか。
大飯原発の再稼働が遅れれば、その影響は他の電力会社の原発にもおよぶ。政府の迷走が今夏の電力不足をより深刻なものにしようとしている。（小雲規生）
大飯原発の再稼働「妥当」＝安全宣言
電力不足も考慮―経産相、１４日に福井訪問
(時事通信) - 2012年4月14日（土）02:03
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は１３日、首相官邸で原発の再稼働を協議する６回目の会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開を「妥当」と判断した。会合では、大飯３、４号機の安全性を最終確認。大幅な電力不足が懸念される関電管内の今夏の需給状況も考慮した。枝野経産相は１４日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事と時岡忍おおい町長に直接再稼働への理解と協力を要請する。
東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働を政府が妥当と判断したのは初めて。国内の原発５４基中、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（泊村）が５月５日に運転停止の予定。準備作業を考えると、「原発ゼロ」の回避には今月下旬までに地元の理解を得る必要があるが、先行きは予断を許さない。
経産相は会合後の記者会見で、関電が示した安全対策に関し「（福島第１原発を襲ったような）想定を上回る地震や津波がきても、炉心溶融に至らせない多重的な対策が取られている」と評価。大飯３、４号機の安全性を「最終的に確認した」として、安全宣言を行った。
会合では電力需給も議論。従来の試算では、２０１０年の夏並みの猛暑の場合、関電管内で最大１９．６％の電力不足に陥るとしていたが、中部電力からの融通などで供給力を上積みし、不足幅を１８．４％に圧縮した。ただ、枝野経産相は「それでもなお非常に厳しい電力不足に直面している。再稼働には必要性が存在する」と強調した。
再稼働問題 政府、妥当と決断 地元理解きょう要請 経産相を福井に派遣
（毎日新聞） － 2012年4月14日（土）13:00
＜クローズアップ２０１２＞大飯再稼働「妥当」 性急判断、否めず
（毎日新聞） － 2012年4月14日（土）13:00
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