昨日、九州電力と福岡県・福岡市・糸島市の間で、『原発安全協定』が
締結された。
九電が原発安全協定
福岡県、福岡市、糸島市 立地先以外で初
西日本新聞 － 2012年4月3日 00:18
しかし、この『原発安全協定』は、自治体が玄海原発の動向に口を挟める
ものではなく、事故発生時に九電から自治体に連絡するという一方通行の
もので、不十分極まりないものである。
【九電と佐賀県、玄海町が結ぶ安全協定で、原子炉増設など原発施設の変更の際に必要としている自治体の「事前了解」は今回取り入れず、九電から自治体への事前連絡にとどまった。】 （西日本新聞 2012/4/3）
毎日新聞は、九州電力は今後の展開を有利にするために、まずこの三者と
協定を結ぶことによって、他の自治体がこの水準以上の協定を締結できない
ようにするためのものであると指摘している。
さらに、糸島市を含む近隣７市が歩調を合わせて九電と協議していく予定
だった処に、糸島市が先行して協定を締結したことで、長崎県側は
「九電は７市を分断しようとしているのだろう」と警戒を強めた、と云う。 （毎日新聞 2012/4/3）
佐賀・玄海原発：原発安全協定 「九電の分断工作」
近隣７市、福岡・糸島の離脱懸念
毎日新聞 － 2012年4月3日（火）13:00
福岡市の高島市長は、昨日自らが締結したばかりの「安全協定」に不充分な
点があるとして、運用の見直しを迫ってゆく構えだ！
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佐賀・玄海原発：原発安全協定 「九電の分断工作」
近隣７市、福岡・糸島の離脱懸念
毎日新聞 － 2012年4月3日（火）13:00
九州電力が福岡県や同県糸島市などと玄海原発（佐賀県玄海町）を巡り安全協定を結んだ。玄海、川内（鹿児島県薩摩川内市）の両原発を抱える他の周辺自治体も協定を求めているが、九電側は今回の内容をモデルケースにするとみられ、こうした自治体は「福岡とは原発からの距離が違い、同列にはならない」と反発。糸島市の締結で玄海原発周辺の自治体の足並みが乱れる可能性もあり、「九電の分断工作」と警戒する声も上がっている。【蒔田備憲、原田哲郎、阿部義正】
玄海原発から最短１２キロにある佐賀県伊万里市は、再稼働の可否権までも盛り込んだ安全協定の締結を求めている。福岡県は立地自治体より原発への関与を抑制した内容の協定を結んだが「どこが先に結んだかは意識しない」と言い、福岡県の協定内容にとらわれないという姿勢を示した。
玄海原発から最短８・３キロに位置する長崎県松浦市も県とともに「立地自治体並み」の協定を九電に求めている。しかし、「（施設変更などの）事前了解」と「立ち入り調査」を巡り、交渉は平行線で締結のメドは立っていない。市の担当者は「松浦市の協定が３０キロ圏外の福岡市などと同じというのでは市民、市議会は納得しない」と話す。
一方、玄海原発を巡る防災対策については、糸島市を含む近隣７市が歩調を合わせて九電と協議していく予定だった。だが今回、糸島市が協定を締結したことで、同市の離脱を懸念する声も上がっているほか、残り６市の要求内容も温度差がある。長崎県側は「九電は７市を分断しようとしているのだろう」と警戒を強めた。
玄海町に隣接する佐賀県唐津市は現在、独自の安全協定締結に向けて九電と情報交換を続けており、竹内御木夫総務部長は「国の防災指針が確定し、他の隣接自治体の状況も見てから、具体的な項目を決めたい」と話す。
川内原発周辺では、２０キロ圏内の鹿児島県阿久根、いちき串木野両市などが安全協定を結ぶ意向を示しているが、今のところ進展は見られず、福岡県と同程度の安全協定を結ぶかどうかについて鹿児島県は「今後、関係者の意見を聞いたうえでの作業になる」と様子見の構えだ。
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■解説
◇自治体関与抑制、思惑一致
九州電力にとって原発立地以外の自治体との締結第１号となった玄海原発を巡る福岡県、福岡、糸島両市との原子力安全協定は、立地自治体との協定に比べ自治体関与が抑制された内容となった。背景には、立地自治体以外との協定に慎重な九電側に対し、異常時の情報連絡体制だけは早期に構築したい福岡側の思惑の一致に加え、自治体側の原発問題への消極姿勢もあるようだ。
原発事故・トラブル時に最大の問題となっているのは電力会社からの連絡通報。実際、昨年１０月に玄海４号機が自動停止した際は、九電から福岡県への連絡が２時間半後で、小川洋知事は「迅速な情報連絡の提供」を一貫して求めてきた。
一方、３首長に共通するのは原発再稼働問題への消極姿勢だ。異口同音に「国がしっかりチェックし、判断すべき問題」と主張。原子力政策や事故時の責任を自治体側に負わせるべきではないとの考えで、今回の協定で原発への関与を最低限に抑えたのも同様の考えがうかがえる。
これに対し九電側は、協定の相手を広げるほど原発を思うように動かしにくくなり、自治体関与は極力避けたいのが本音。瓜生（うりう）道明社長は「（今回の締結内容が）一つのひな型になる」と言い、今回を「許容範囲」とし、他自治体にはこれ以上の内容に応じないとの姿勢が見え隠れする。だが玄海周辺の自治体には、立地自治体並みかそれ以上の関与を協定に求める声が根強く、九電の思惑通りに進むとはいえない状況だ。【林田雅浩、中山裕司】
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九電が原発安全協定
福岡県、福岡市、糸島市 立地先以外で初
西日本新聞 － 2012年4月3日 00:18
福岡県、福岡市、同県糸島市と九州電力（福岡市）は２日、佐賀県玄海町の九電玄海原発に関する安全協定を結んだ。福島第１原発事故を踏まえ、原子力災害や原子炉施設に絡むトラブルが発生した場合、九電が福岡県などに対し、佐賀県などの立地自治体と同様に迅速な「情報連絡」を行うよう規定。原子炉増設などについては「事前連絡」を定め、自治体の「現地確認」も盛り込んだ。原発が立地していない自治体と電力会社との安全協定締結は全国で２例目で、九電は初めて。
九電と佐賀県、玄海町が結ぶ安全協定で、原子炉増設など原発施設の変更の際に必要としている自治体の「事前了解」は今回取り入れず、九電から自治体への事前連絡にとどまった。
福岡県防災企画課は「災害発生など非常時の連絡を立地自治体並みに迅速化するのが目的で、原子力防災の観点で協定内容を詰めた」と説明。鳥取県などと中国電力との安全協定（昨年１２月締結）を参考にしたという。
８条で構成される協定によると、
大規模原子力災害の発生時は、九電が県と福岡、糸島市に直接連絡。
トラブル発生では九電からの連絡を県と糸島市が受け、福岡市へは県が速やかに伝える。
原子力防災上、必要と判断された場合は、県が両市に告知した上で職員を玄海原発に派遣し、結果も連絡する「現地確認」ができる。
原発関連の損害が発生すれば、九電は住民へ速やかに補償することも盛り込んだ。
平常時の情報提供については協定内に覚書を設けて規定。
▽原発周辺の環境放射能測定結果
▽原発の保守運営状況
▽新燃料、使用済み核燃料などの輸送計画
－など６項目について、九電が県に情報を提供することを定め、県から両市に連絡することにした。
福岡県庁であった協定締結式には、小川洋知事、高島宗一郎福岡市長、松本嶺男糸島市長、瓜生道明九電社長が出席。小川知事は「九電からの情報提供は住民避難など的確な防災対策につながる。両市と連携し、広域避難計画策定に力を入れたい」。瓜生社長は「速やかな情報提供で安全安心の向上につなげ、信頼確保に努めたい」と述べた。
また、各首長とも停止中の原発再稼働と安全協定締結は別の問題だとの認識を示し、「再稼働に向けた安全性については国がしっかり判断すべきだ」と求めた。
＝2012/04/03付 西日本新聞朝刊＝
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玄海原発で安全協定、九電が福岡の３県市と締結
読売新聞 － 2012年4月3日
福岡県、福岡市、同県糸島市と九州電力は２日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）に関する安全協定と覚書を締結した。原子炉の事故などが発生した場合、九電が３自治体に速やかに連絡することなどが盛り込まれており、東京電力福島第一原発の事故後、原発が立地していない自治体と協定が結ばれたのは全国２例目。
福岡市は原発から半径３０キロ圏（ＵＰＺ、緊急時防護措置準備区域）外にあるが、「ＵＰＺ内の糸島市と生活圏が重なっている」として、ＵＰＺ外の自治体としては初めて協定の対象となった。
協定では、
〈１〉発電所内で１時間あたり５マイクロ・シーベルト以上の放射線量が検出されるなど原子力災害対策特別措置法に定める非常時に、九電は３県市に直ちに連絡
〈２〉原子炉の故障や発電所の火災など原子力災害に発展する恐れのある異常時には、九電は３県市に対し、報道機関に情報提供する内容を速やかに連絡
〈３〉平常時も環境放射能の測定結果などの情報を提供する
――などとしている。
さらに、必要に応じて福岡県が発電所内を確認することを認めたほか、原子炉増設など施設変更の際の事前連絡や、トラブルなどにより地域住民に損害を与えた場合、九電が県民に補償する ことも明記した。
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