今朝の NHK【ニュース深読み】の特集で、スマホから個人情報が『ダダ漏れ』
という恐ろしい話を放送していた。
『スマホも！ＩＣ乗車券も！
わたしたちの"個人情報"が知らぬ間に流出？』
アンドロイドをOSとして使用しているスマホで特に著しい“症状”だとか。
そのスマホ自体が欠陥商品という訳ではないが、「オープンソフト」という
思想構造に問題があるようだ。
簡単にダウンロードできるアプリケーションソフト（略称：アプリ）の中に
悪意のあるものが少なからずあり、その上画面に表示される長い『同意書』を
読むことなく安易に「同意する」ことによって合法性を装っているとのこと。
これに同意すると、そのアプリの内容とは全く関係の無いスマホ内の全ての
情報を送信することに「同意」してしまうことになり、住所・アドレスなど、
自分以外のアドレス帳の繋がり情報まで流出すると云う。
既に、30万台のスマホから１００万件のユーザー情報が流出したとのこと。
スマホから勝手に情報流出＝１００万件以上か、特定アプリで
(時事通信) - 2012年4月14日（土）14:03
スマートフォンのアプリ 悪意プログラム増加、対策は後手 消費者は自衛必要
(産経新聞) - 2012年4月15日（日）08:10
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こういう悪用を防ぐのが「個人情報保護法」の目的であった筈が対応できて
いないのに、一方では、『お役所仕事的対応』によって、本来は保護されるべき
人命が、『個人情報保護』の名目で失われるという事態が多発している。
特に中高年齢者の単身世帯での『孤独死』が大きな問題となっている。
民生委員にさえ、『個人情報保護』の名目で対象者の情報が提供されない
ことから、みすみす助かる命が助からなかった事例もあると聞く。
一方では、民生委員やヤクルトのおばさんの機転により助かった命もある。
民生委員 高齢男性救う
（2012年4月21日 読売新聞）
「個人情報保護法」は、基本的には人権を護るためにあるのに、最大の
且つ掛け替えのない人権である人命を損なっては元も子も無い！
個人情報を『保護』したために、人命が失われては本末転倒である。
人命を護る行政の責務として、こういう局面では「個人情報保護法」を適用
することなく、人身の保護に努めるべきであろう。
そして、最初に書いたような悪意ある個人情報の収集と流出に対しては
厳しい罰則を伴う対策と摘発を強化して欲しい。
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『スマホも！ＩＣ乗車券も！
わたしたちの"個人情報"が知らぬ間に流出？』
NHK【ニュース深読み】 2012年4月21日（土）
先週６万台のスマートフォンから１００万人分の個人情報が流出したことが明らかになりました。
実は今、ネット上の個人情報が自分の知らない間に流出し、企業に利用されたり、中には悪用されるといったケースが相次いでいます。
どんな情報がどんな形でどこに送られているのか？悪用されるとどんな被害が？いつのまにか"丸裸"になっている、わたしたちの「個人情報」について深読みしました。
今回の概要は、４月２４日（火）以降に公開する予定です
スマホから勝手に情報流出＝１００万件以上か、特定アプリで
(時事通信) - 2012年4月14日（土）14:03
スマートフォン（多機能携帯電話）に登録された電話番号などの個人情報を勝手に流出させるアプリ（ソフトウエア）が、インターネット上で無料配布されていたことが１４日、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」への取材で分かった。１００万人分以上の個人情報が流出した恐れがあるといい、警視庁もアプリの構造などの情報収集を始めた。
同社によると、問題のアプリは「ウォーリーを探せ ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」など、ゲームや映画の紹介を装った１６種類。いずれもグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けに、３月中旬以降に無料配布されていた。
アプリを実行すると動画が再生される一方、スマホ内の電話帳に登録された電話番号やメールアドレスなどの情報が、勝手に外部のサーバーに送信される設定になっていた。
孤立死防止へ、検針員が情報提供…市と東電協定
（2012年4月19日10時39分 読売新聞）
誰にも気付かれず亡くなる「孤立死」が相次ぐ中、千葉県市川市と東京電力京葉支社（千葉県船橋市）は１８日、生活苦で電気料金が払えないなどのケースがあった場合、同支社から市に連絡することを盛り込んだ協定を結んだ。
協定などによると、同支社の担当者が検針で訪問した際に住民の異変を察知した場合や、電気料金を払えないほど生活が困窮していることがわかった場合には、本人の承諾を得た上で、市に情報提供する。命にかかわるような緊急性があると判断した時には、本人の承諾なしで連絡する。
連絡を受けた市は、担当者が対象世帯を訪問して安否確認するほか、家計状況に応じて生活保護の手続きの説明などをする。
市福祉事務所は「孤立死すべてが生活困窮者とは限らないが、１人でも悲惨なケースを防ぎたい」、同支社は「行政と連携し、孤立死の未然防止につなげたい」としている。千葉県内では、複数の自治体が東電と同様の協定を結んでいるという。
（2012年4月19日10時39分 読売新聞）
スマートフォンのアプリ 悪意プログラム増加、対策は後手 消費者は自衛必要
(産経新聞) - 2012年4月15日（日）08:10
スマートフォンのアプリをめぐるトラブルが後を絶たない。意図しない情報発信やウイルスなどを送り込むマルウエア（悪質なソフト）などの問題が顕在化し、総務省も作業部会で対応を検討、６月に結果を取りまとめる。
ただ、対応は後手に回っているのが実情で、消費者自身が警戒を強める必要がある。また、アプリ人気が販売拡大につながっている関連企業にも販売姿勢や対応が問われることになりそうだ。
トラブルは昨年夏から急増した。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を狙ったマルウエアは昨年１２月末時点で１１８３件見つかった。１月末には８件だったが「一気に増えた」という。
こうした中、総務省は１月、対応を検討するワーキンググループを設置した。
４月に中間的に取りまとめ、今後も利用者情報の取り扱いや利用者に注意を呼びかける方法などについて検討を重ね、最終的に取りまとめる考えだ。
スマホやアプリを販売、提供する企業も取り組みを始めた。ＮＴＴドコモはスマホ向けウイルス対策サービスを開始。アプリなどに含まれるウイルスを検出し駆除する。ＫＤＤＩやソフトバンクも同様のサービスを提供している。米グーグルも、スマホ向けアプリについてウイルスなどの悪意のあるプログラムが含まれていないか見極める対策を始めている。
ただ、スマホ販売はアプリ人気の拡大とともに増加しており、今後、販売姿勢そのものが議論になる可能性がある。ウイルスの進化も確実視されており、東京都消費生活総合センターは「アプリによって個人情報を自動的に送信してしまうおそれがある」などと警戒を呼びかけている。
同意なしでも被災者情報提供へ…支援を優先
岩手県は災害時、被災者に関する個人情報を支援する市町村や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの求めに応じ、被災者本人の同意がなくても提供する。
県は個人情報保護条例を定めているが、東日本大震災を機に被災者支援を優先させるため、条例の適用除外を認めることにし、県の審議会が先月、了承。今回の震災でも今後、適用する。
本人の同意がなくても提供できるようになったのは、〈１〉名前や住所、電話番号といった「基本的事項」〈２〉家族構成や扶養関係など「家庭生活の状況」〈３〉収入や資産をはじめとした「経済活動の状況」〈４〉職業や取得資格、勤務先といった「社会生活の状況」――など。
市町村や支援団体などから、被災者に関する情報提供の要求があった場合、県が審査し、被災者の生活再建支援を目的とすることや、個人情報を保護できることなどの条件を満たせば、提供する仕組みだ。
今回の震災では、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の入居者情報について、県が個人情報保護条例に基づき、本人の同意を得た上で市町村に提供していたため、時間がかかった。
（2012年4月7日13時21分 読売新聞）
民生委員 高齢男性救う
（2012年4月21日 読売新聞）
連日様子見に行き自殺未遂発見 付き合い４年、相談相手
静岡市葵区の民家で先月２２日夜、自ら命を絶とうと睡眠薬と酒を飲み、倒れていた７０代の男性を、同区羽高の民生委員寺田雄司さん（７２）が発見、男性は一命を取り留めた。悩みを抱えていた男性を気にかけ、連日様子を見に行っていたことが早期発見につながった。首都圏などで孤立死が相次ぐ中、地域の絆が男性を救った。
男性の生活に変化があったのは、３月中旬だった。同居していた女性とトラブルがあり、女性が出て行ってしまったという。
一人暮らしになった男性は、寺田さんに「寂しい」と、相談を持ちかけるようになり、酒量が増えた。「危ない」と感じた寺田さんは、毎日朝と夜に男性宅に足を運ぶようにした。
３月２２日夜、寺田さんが男性宅を訪れると、普段、明かりがついている部屋が真っ暗だった。胸騒ぎを覚えた寺田さんは、１階のベランダを乗り越え、窓から室内をのぞくとあおむけに倒れている男性が見えた。窓には鍵がかかっておらず、室内に入ると、男性は意識もうろうとした状態だった。寺田さんが近くにいた人に救急車を呼ぶよう頼み、男性は一命を取り留めた。
寺田さんは「本当に良かった」と振り返るが、「熱心に相談や見回りをしても、孤独死や自殺を察知するのは難しい。毎回救える訳ではない」と語る。
寺田さんは、自治会の役員などを務めていたこともあって、８年前から同区の民生委員として、市から委託を受けて高齢者らの訪問や見守りをする活動をしており、現在は静岡市葵区麻機地区で約３００世帯を受け持つ。救助された男性とは４年ほど前から付き合いもあり、普段から日常生活などについて相談を受けていたという。
少しでも多くの人の話を聞くために、寺田さんの手帳には訪問予定などがびっしりと並ぶ。聞いた内容や、訪問時の状況についてはファイルに記録し、次の訪問時に役立てている。
寺田さんは「今は隣に誰が住んでいるかもわからない時代。内向的になって悩みを抱え込んでしまう人も多い」とし、「地域や周囲の人で見守り合うことが大事」と力を込めた。
静岡中央署の山田真二副署長は「小さな変化に気付き、通報という適切な措置を取って頂いたことに感謝している」と話しており、同署は２７日、寺田さんに感謝状を贈る予定だ。
（2012年4月21日 読売新聞）
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