大阪市が、関西電力に対して「脱原発」の株主提案を実行する勢いである。
神戸市・京都市も同様に株主提案を行うことになったようだが、メディアに
よっては、違いを強調する処もあるようで、下記の産経もその一例。
同調する点が大半なのに、一部の違いを強調しているようだ。
（上の表は、産経新聞 - 2012年4月24日（火）15:15 より）
それ故、重要な「見出しの締め言葉」が【一部同調せず】となった。
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関電へ大阪市「脱原発」株主提案
神戸・京都、一部同調せず
(産経新聞) - 2012年4月24日（火）15:15
大阪、神戸、京都の３市が脱原発依存を求めて検討している関西電力への株主提案について、神戸市の矢田立郎市長は２４日、記者会見を開き、「可及的速やかな原発の廃止は市民生活の観点から現実的ではない。大阪市とは別に、考えの近い京都と提案の文言をすりあわせたい」と表明。大阪市が作成した８議案のうち関電の定款に脱原発などを追加する議案で京都市と代替案を調整していることを明らかにした。今月中に京都市と提案内容を協議し、一致すれば大阪市抜きの２市で共同提案に踏み切る。
一方、関電の経営情報開示や節電・省エネを推進する新たなサービスの展開など３議案は「方向性は一致している」と、大阪市の提案に歩調を合わせる考えを示した。国からの再就職の受け入れなどについては「定款の変更まで求める必要はない」として提案しない方針。
矢田市長は会見で、大阪市の８議案のうち、関電の定款に脱原発と安全性の確保などを追加する議案に言及、「原発依存からの脱却の思いは同じだが、時間軸の見方で考えが異なる。より多くの株主の賛同を得るため提案は現実的な表現にすべきだ」と指摘した。
脱原発と安全性の確保に関する大阪市の議案では原発の再稼働の要件として、論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策だけでなく、使用済み核燃料の最終処分方法の確立なども盛り込まれており、京都市も「再稼働のハードルが高すぎる」と難色を示していた。
３市は共同株主提案に向け議案の表現を調整してきたが、脱原発の議案については折り合いがつかなかった。このため、考えの近い神戸市と京都市が離脱し、「出来るだけ早い原発依存からの脱却」を求める代替案を２市共同で提案することで最終調整している。
関電株主提案、神戸市も
一部は大阪に同調せず単独で
(朝日新聞) - 2012年4月24日（火）17:40
大阪市が準備する関西電力への株主提案８議案について、神戸市の矢田立郎市長は２４日の記者会見で、「経営の透明性確保」など三つの議案については「方向性が一致する」と評価。大阪、京都両市と共同提案する方針を明らかにした。
３市での共同提案はほかに、「取締役報酬の開示」「電力需要抑制の努力」をそれぞれ求める議案。一方、大阪市がまとめた「可及的速やかに全ての原発を廃止」を求める議案については、矢田氏は「少し性急で現実的ではない」と指摘。考えの近い京都市と調整し、２市で中長期的な脱原発依存を促す別の議案をまとめる意向を示した。
矢田氏はまた、「発送電の分離」と「再生可能エネルギーなど多様な電源導入」を求める大阪市の議案について、「国による電力供給システムの改革を踏まえて提案したい」と表明。神戸市単独での提案を検討するとした。
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