脱原発 首長会議が発足

2012年4月29日（日）

脱原発　首長会議が発足　東京で設立総会
　(河北新報) - 2012年4月29日（日）08:15

　福島第１原発事故を受け、原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長らが２８日、「脱原発をめざす首長会議」を発足させた。住民に近い基礎自治体の目線で原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言する。

　桜井勝延福島県南相馬市長や根本良一元福島県矢祭町長らが呼び掛け人となり、３５都道府県の現・元市町村長計６９人が名を連ねた。東北からは山本正徳宮古市長、門脇光浩仙北市長、鹿野文永旧宮城県鹿島台町長ら７人が参加。顧問には佐藤栄佐久前福島県知事らが就いた。

　東京都品川区で開いた設立総会では、世話人として桜井市長ら３人を選んだ。拙速に原発再稼働をせず地元住民の合意形成を求める決議や、政府が今夏にも策定する新エネルギー計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択した。
　記者会見した桜井市長は「地域住民が棄民にされる不安を感じる中、どうして再稼働なのか。福島で起きたことを全く学習していない。原子力政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。 　

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