毎日、大飯原発再稼働『策謀』に関する記事で申し訳ないが、重要案件につき
引続き「再稼働には科学的裏付けもいい加減で道理もない」ことを
主張し続ける！
今日は、「フィナンシャル・タイムズ」の記事を見付けた。
ガイガーカウンターが鳴り響き「危険」を警告する中で「一時里帰り」した
家族に同行したミュア・ディッキー東京支局長のレポートである。
連載されるようで、今日は第一回目だった。
その中で、日本共産党の吉井英勝議員にインタビューした話を披露し、
吉井議員が6年前に今回の事態（全電源喪失によるメルタダウン）が起こる
可能性を国会で指摘していた旨を改めて紹介している。
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福島へ、それは奇妙な里帰り （１）
（フィナンシャル・タイムズ） － 2012年4月11日（水）11:00
（以下は極一部の引用です。リンクから元文をお読みください）
東電に対する怒り、そして監督不十分だった政府に対する怒り。福島の人たちの怒り、そして多くの国民の怒りは根深い。地震大国・日本列島において原発は絶対安全の備えがしてあると、国民は約束されていたのだから。安全の約束がいかに空手形だったか昨年3月11日に明らかになって以来、同じような惨事を心配する各地の原発立地自治体は、地震や定期検査で停止した原発の再稼働を阻止しはじめた。今年3月の時点で日本の商用原子炉54基のうち稼働しているのはわずか2基だ（訳注・３月末で1基のみに）。震災前の日本はエネルギー供給の3割近くを原子力発電に依存していたのだが。
日本と原子力発電の恋愛関係が破局を迎えたのは間違いない。それでも、日本人の反発は実に意外なほど静かだった。福島第一原発の事故から数カ月のうちに、ドイツとイタリアはきっぱりと原発に背を向けたが、日本は今のところエネルギー政策の見直しを発表したに過ぎない。政界や主要メディアでは、資源に乏しい日本が完全に原発を捨てることはできないと確信する人が多い。一方で、反原発デモがかろうじて数千人を集められたのはわずか数回だけだ。
なぜそうなのかを探るため、私は日本共産党の吉井英勝衆議院議員を訪ねた。福島第一原発の危機が政治的に有利に働くで政党がもしもあるとするなら、それは1960年代から原発に反対してきた日本共産党のはずなので。吉井議員は6年前の時点ですでに国会において、地震と津波が合わされば日本の原発の冷却装置が動かなくなり、とんでもない事態になりかねないと警告していた。
しかし昨年3月以来、共産党の支持率はろくに上がっていない。各種世論調査によると、有権者の間の支持率は2％かそれ未満に留まっている。ベテラン政治家の吉井議員は雄弁で、深くなめらかな美声の持ち主だ。そしてその吉井議員によると日本では、経済界のエスタブリッシュメントのほとんどが、建設会社から大手銀行に至るまで、原発産業に利害関係をもっている。それだけに反原発運動が原発業界を倒すのは実に大変なことなのだと議員は言う。また日本の主要メディアも国内の反原発デモを無視してきたのだと。
それでも、再生可能エネルギーは原子力発電に代わる現実的な代替エネルギーだという認識が国民の間で高まるに連れて、世論の潮目が変化しつつあると吉井氏は感じている。再生可能エネルギーを原発の代わりにと主張した本を2010年に発表した時はほとんど注目されなかったが、福島第一原発の事故後は同じ本が飛ぶように売れた。吉井氏が再生エネルギー利用のモデルケースとして挙げた小さな町は、参考にしたいという人たちでたちまちあふれかえった。町は対応でてんてこまいになり、見学者を週2人に限定せざるを得なくなったと吉井氏は言う。
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