玄海原発：原発安全協定 「九電の分断工作」

2012年4月3日（火）

　昨日、九州電力と福岡県・福岡市・糸島市の間で、『原発安全協定』が

締結された。

九電が原発安全協定
　福岡県、福岡市、糸島市　立地先以外で初
　西日本新聞　－　2012年4月3日 00:18

　しかし、この『原発安全協定』は、自治体が玄海原発の動向に口を挟める

ものではなく、事故発生時に九電から自治体に連絡するという一方通行の

もので、不十分極まりないものである。

【九電と佐賀県、玄海町が結ぶ安全協定で、原子炉増設など原発施設の変更の際に必要としている自治体の「事前了解」は今回取り入れず、九電から自治体への事前連絡にとどまった。】　（西日本新聞　2012/4/3）

　毎日新聞は、九州電力は今後の展開を有利にするために、まずこの三者と

協定を結ぶことによって、他の自治体がこの水準以上の協定を締結できない

ようにするためのものであると指摘している。

　さらに、糸島市を含む近隣７市が歩調を合わせて九電と協議していく予定

だった処に、糸島市が先行して協定を締結したことで、長崎県側は

「九電は７市を分断しようとしているのだろう」と警戒を強めた、と云う。 （毎日新聞　2012/4/3）

佐賀・玄海原発：原発安全協定　「九電の分断工作」
　近隣７市、福岡・糸島の離脱懸念
　毎日新聞　－　2012年4月3日（火）13:00

　福岡市の高島市長は、昨日自らが締結したばかりの「安全協定」に不充分な

点があるとして、運用の見直しを迫ってゆく構えだ！

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佐賀・玄海原発：原発安全協定　「九電の分断工作」
　近隣７市、福岡・糸島の離脱懸念
　毎日新聞　－　2012年4月3日（火）13:00　

　九州電力が福岡県や同県糸島市などと玄海原発（佐賀県玄海町）を巡り安全協定を結んだ。玄海、川内（鹿児島県薩摩川内市）の両原発を抱える他の周辺自治体も協定を求めているが、九電側は今回の内容をモデルケースにするとみられ、こうした自治体は「福岡とは原発からの距離が違い、同列にはならない」と反発。糸島市の締結で玄海原発周辺の自治体の足並みが乱れる可能性もあり、「九電の分断工作」と警戒する声も上がっている。【蒔田備憲、原田哲郎、阿部義正】

　玄海原発から最短１２キロにある佐賀県伊万里市は、再稼働の可否権までも盛り込んだ安全協定の締結を求めている。福岡県は立地自治体より原発への関与を抑制した内容の協定を結んだが「どこが先に結んだかは意識しない」と言い、福岡県の協定内容にとらわれないという姿勢を示した。

　玄海原発から最短８・３キロに位置する長崎県松浦市も県とともに「立地自治体並み」の協定を九電に求めている。しかし、「（施設変更などの）事前了解」と「立ち入り調査」を巡り、交渉は平行線で締結のメドは立っていない。市の担当者は「松浦市の協定が３０キロ圏外の福岡市などと同じというのでは市民、市議会は納得しない」と話す。

　一方、玄海原発を巡る防災対策については、糸島市を含む近隣７市が歩調を合わせて九電と協議していく予定だった。だが今回、糸島市が協定を締結したことで、同市の離脱を懸念する声も上がっているほか、残り６市の要求内容も温度差がある。長崎県側は「九電は７市を分断しようとしているのだろう」と警戒を強めた。

　玄海町に隣接する佐賀県唐津市は現在、独自の安全協定締結に向けて九電と情報交換を続けており、竹内御木夫総務部長は「国の防災指針が確定し、他の隣接自治体の状況も見てから、具体的な項目を決めたい」と話す。

　川内原発周辺では、２０キロ圏内の鹿児島県阿久根、いちき串木野両市などが安全協定を結ぶ意向を示しているが、今のところ進展は見られず、福岡県と同程度の安全協定を結ぶかどうかについて鹿児島県は「今後、関係者の意見を聞いたうえでの作業になる」と様子見の構えだ。

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　■解説

　◇自治体関与抑制、思惑一致

　九州電力にとって原発立地以外の自治体との締結第１号となった玄海原発を巡る福岡県、福岡、糸島両市との原子力安全協定は、立地自治体との協定に比べ自治体関与が抑制された内容となった。背景には、立地自治体以外との協定に慎重な九電側に対し、異常時の情報連絡体制だけは早期に構築したい福岡側の思惑の一致に加え、自治体側の原発問題への消極姿勢もあるようだ。

　原発事故・トラブル時に最大の問題となっているのは電力会社からの連絡通報。実際、昨年１０月に玄海４号機が自動停止した際は、九電から福岡県への連絡が２時間半後で、小川洋知事は「迅速な情報連絡の提供」を一貫して求めてきた。

　一方、３首長に共通するのは原発再稼働問題への消極姿勢だ。異口同音に「国がしっかりチェックし、判断すべき問題」と主張。原子力政策や事故時の責任を自治体側に負わせるべきではないとの考えで、今回の協定で原発への関与を最低限に抑えたのも同様の考えがうかがえる。

　これに対し九電側は、協定の相手を広げるほど原発を思うように動かしにくくなり、自治体関与は極力避けたいのが本音。瓜生（うりう）道明社長は「（今回の締結内容が）一つのひな型になる」と言い、今回を「許容範囲」とし、他自治体にはこれ以上の内容に応じないとの姿勢が見え隠れする。だが玄海周辺の自治体には、立地自治体並みかそれ以上の関与を協定に求める声が根強く、九電の思惑通りに進むとはいえない状況だ。【林田雅浩、中山裕司】　

　

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九電が原発安全協定
　福岡県、福岡市、糸島市　立地先以外で初
　西日本新聞　－　2012年4月3日 00:18　

福岡県、福岡市、同県糸島市と九州電力（福岡市）は２日、佐賀県玄海町の九電玄海原発に関する安全協定を結んだ。福島第１原発事故を踏まえ、原子力災害や原子炉施設に絡むトラブルが発生した場合、九電が福岡県などに対し、佐賀県などの立地自治体と同様に迅速な「情報連絡」を行うよう規定。原子炉増設などについては「事前連絡」を定め、自治体の「現地確認」も盛り込んだ。原発が立地していない自治体と電力会社との安全協定締結は全国で２例目で、九電は初めて。

　九電と佐賀県、玄海町が結ぶ安全協定で、原子炉増設など原発施設の変更の際に必要としている自治体の「事前了解」は今回取り入れず、九電から自治体への事前連絡にとどまった。
　福岡県防災企画課は「災害発生など非常時の連絡を立地自治体並みに迅速化するのが目的で、原子力防災の観点で協定内容を詰めた」と説明。鳥取県などと中国電力との安全協定（昨年１２月締結）を参考にしたという。

　８条で構成される協定によると、
大規模原子力災害の発生時は、九電が県と福岡、糸島市に直接連絡。
トラブル発生では九電からの連絡を県と糸島市が受け、福岡市へは県が速やかに伝える。
原子力防災上、必要と判断された場合は、県が両市に告知した上で職員を玄海原発に派遣し、結果も連絡する「現地確認」ができる。
原発関連の損害が発生すれば、九電は住民へ速やかに補償することも盛り込んだ。

　平常時の情報提供については協定内に覚書を設けて規定。
▽原発周辺の環境放射能測定結果
▽原発の保守運営状況
▽新燃料、使用済み核燃料などの輸送計画
－など６項目について、九電が県に情報を提供することを定め、県から両市に連絡することにした。

　福岡県庁であった協定締結式には、小川洋知事、高島宗一郎福岡市長、松本嶺男糸島市長、瓜生道明九電社長が出席。小川知事は「九電からの情報提供は住民避難など的確な防災対策につながる。両市と連携し、広域避難計画策定に力を入れたい」。瓜生社長は「速やかな情報提供で安全安心の向上につなげ、信頼確保に努めたい」と述べた。

　また、各首長とも停止中の原発再稼働と安全協定締結は別の問題だとの認識を示し、「再稼働に向けた安全性については国がしっかり判断すべきだ」と求めた。

＝2012/04/03付 西日本新聞朝刊＝　

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玄海原発で安全協定、九電が福岡の３県市と締結
　読売新聞　－　2012年4月3日　

　福岡県、福岡市、同県糸島市と九州電力は２日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）に関する安全協定と覚書を締結した。原子炉の事故などが発生した場合、九電が３自治体に速やかに連絡することなどが盛り込まれており、東京電力福島第一原発の事故後、原発が立地していない自治体と協定が結ばれたのは全国２例目。
　福岡市は原発から半径３０キロ圏（ＵＰＺ、緊急時防護措置準備区域）外にあるが、「ＵＰＺ内の糸島市と生活圏が重なっている」として、ＵＰＺ外の自治体としては初めて協定の対象となった。

　協定では、
〈１〉発電所内で１時間あたり５マイクロ・シーベルト以上の放射線量が検出されるなど原子力災害対策特別措置法に定める非常時に、九電は３県市に直ちに連絡
〈２〉原子炉の故障や発電所の火災など原子力災害に発展する恐れのある異常時には、九電は３県市に対し、報道機関に情報提供する内容を速やかに連絡
〈３〉平常時も環境放射能の測定結果などの情報を提供する
　――などとしている。

　さらに、必要に応じて福岡県が発電所内を確認することを認めたほか、原子炉増設など施設変更の際の事前連絡や、トラブルなどにより地域住民に損害を与えた場合、九電が県民に補償する　ことも明記した。

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浜岡原発を襲う津波は21m しかし、1400億円を掛けて建設中の【防波壁】は18m

2012年4月2日（月）

　引続き、内閣府の検討会が出した中間報告での津波の想定に関するニュース。

きょうは、読売新聞記事の引用を中心に中部電力浜岡原子力発電所で1400億円

もの莫大な金を賭けて馬鹿げた工事が行われている、【防波壁】の愚かしさに

ついて述べる。

　前のブログにも書いたように、震度７の揺れに大きく損傷を受けた原発を

21mの津波が高さ18mの【防波壁】を越えて襲うという話である。

　浜岡原発では、防止扉で止水するので、安全であるかのように言っているが、

地震の第一撃で扉が変形したり、壁との間にクラックや隙間が生じる可能性が

極めて高く、止水できるはずがない。

　しかし、そんな扉が変形する程度の生易しいものであるはずがない。

　東日本大震災では、岩手県の世紀の巨大防潮堤がボロボロに破壊され

流れ出したではないか？　これと比べても遥かに脆弱な一時しのぎの【防波壁】

が、東北を襲ったクラスの津波に襲われたら一溜りもなく破壊されるだろう。

　その上、その破壊された超重量級の【防波壁】の巨大な破片が、原発本体に

津波の強い力で激突すればどうなるか？

　原発本体が壊滅するのではないか！　

　このことは、このブログで何度も書いてきたが、浜岡原発の津波対策の

専門家は、このことに気付かないのであろうか？

　そういう素人が考えても解るようなことを、「安全だ」と言いくるめて

いる訳である。

　東日本大震災で、福島原発があのような『想定外』の事態に陥ったのに、

浜岡原発では、「想定外」の対処を考えていないようだ。　

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浜岡原発、津波２１ｍ想定の影響検討を　中部電に保安院
　(朝日新聞) - 2012年4月2日（月）21:04　

　内閣府の検討会が南海トラフ沿いの巨大地震で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近で最大２１メートルの津波の想定を示したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は２日、この想定に基づいて津波の影響を評価して１６日までに報告するよう中部電力に指示した。東京電力福島第一原発の事故を踏まえて建設中の防波壁は想定より低く、対策の見直しを迫られる。

　昨年３月末、保安院は福島第一原発事故を受けて電力各社に緊急安全対策を指示。中部電力は福島第一原発で駆け上がった津波１５メートルを考慮し、浜岡原発に高さ１８メートルの防波壁を建設している。内閣府の検討会の津波の想定より３メートル低い。事故前、中部電力は８メートルの津波を想定していた。

　保安院の森山善範・原子力災害対策監は２日の会見で、福島第一原発の事故を超えるような津波に原発が襲われた場合の安全性は未確認との見方を示し、「必要ならさらに追加対策を実施してもらう」と述べた。　

浜岡原発は２１ｍ…南海トラフ地震の津波想定
　（2012年4月1日09時11分 読売新聞）　

　内閣府の検討会が３１日に公表した南海トラフの巨大地震による津波想定は、中部電力浜岡原子力発電所付近（静岡県御前崎市）を最大高さ２１メートルの巨大津波が襲うと予測し、約１０メートル（遡上そじょう高）を前提に計画していた同原発の津波対策の抜本的な修正を迫ることになりそうだ。

　昨年５月に政府の要請で運転停止した浜岡原発。中部電は、最大マグニチュード（Ｍ）８・７の地震、遡上高約８メートルの津波が襲来すると想定していたが、東日本大震災後、Ｍ９、約１０メートルの津波に引き上げ、対策を強化した。もともとあった高さ１５メートルの砂丘堤防の背後に１８メートルの防波壁を２０１２年末までに新設したうえ、万一津波が乗り越えても原子炉建屋などが浸水しないよう水密化を徹底した。

　しかし、検討会の津波高は防波壁を３メートルも上回った。地震の揺れも、中央防災会議が０３年に示した震度６強から７に引き上げられた。中部電はこの日「津波が防波壁を越えても冷却機能を維持する、非常用電源の設置などを講じており、安全を確保できる」と話した。

　しかし、枝野経済産業相は「当然、抜本的な安全対策を組み立てることになる」と話し、中部電に揺れの再計算や設備への影響評価に着手させる方針を示した。

　静岡県の川勝平太知事は「２１メートルは深刻な数字」と追加対策を求めた。再稼働問題にも言及して「（対策の追加が）判断の条件に影響を与える」と語った。　

南海トラフの巨大地震、最大津波３４ｍを予測
　（2012年3月31日17時34分 読売新聞）　

　東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、内閣府の検討会は３１日、科学的に考えうる最大の震度と津波の高さ（満潮時）を公表した。

　震度７が予測される地域の面積は、従来の約２０倍に拡大。最大の津波高は、太平洋沿岸で従来の想定の約２～３倍に上り、高知県黒潮町の３４・４メートルをはじめ、１１都県９０市町村で１０メートル以上となる。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所付近は、震度が７、津波は同社の想定を超える２１メートルが予測された。

　南海トラフで起きる最大規模の地震について、国の中央防災会議は２００３年、東海・東南海・南海の三連動タイプを想定した。今回の検討会は東日本大震災を踏まえ、さらに広範囲のプレート（地球を覆う岩板）が一度に動く可能性を考慮し、昨年末、想定震源域を従来の２倍に広げ、地震の規模をマグニチュード８・７から９・０に引き上げた。また、特に大きな津波が発生する領域をトラフ沿いに設定した。これに基づき、震度と津波を予測した。

　震度分布は、地震の起き方によって変わるため、５パターンを想定して計算。最大震度が６弱以上となる地域は、２４府県６８７市町村の約６・９万平方キロに及び、従来の３倍以上に拡大した。このうち震度７の地域は、静岡や愛知、高知など１０県１５３市町村の約０・７万平方キロにわたる。
　

浜岡原発の津波対策、防波壁強化など４００億増
　（2012年3月22日10時15分 読売新聞）　

　中部電力は３月２１日、政府の要請で全面停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策を拡充すると発表した。

　建設を進めている防波壁の地中部分を延伸させることや、原子炉建屋内を津波から守る防水扉を増やすことが柱となる。追加対策により、工事費用の総額は当初想定の約１０００億円から約１４００億円に増加する。

　海岸沿いの砂丘堤防に建設する防波壁は、海面からの高さが１８メートルで、そのうち地上部分は１０～１２メートル。「地中壁」の深さは１０～３０メートル程度で、このうち岩盤に「根入れ」する深さを当初の１～４メートルから２～６メートルに伸ばした。昨年１１月から本体工事に着手しており、今年１２月に完成する予定だ。　

浜岡原発、１８ｍ防波壁本体工事の現場を公開
　（2011年11月13日11時27分 読売新聞）　

　中部電力は（2011年11月）１１日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策として、海側に設ける高さ１８メートルの防波壁の本体工事に着手し、現場を報道陣に公開した。

　着工式後、水野明久社長は石原茂雄・御前崎市長と会談、石原市長は「防波壁は原発再稼働の前提ではない。完成後、しっかり協議すべきだ」と語った。

　防波壁は厚さ２メートルの鋼材と鉄骨・鉄筋コンクリート製の複合構造で、下部は地中の岩盤部に固定される。総延長約１・６キロ。中部電力は９月２２日に地盤改良などの準備工事に取りかかり、この日から基礎部の掘削工事を始めた。完成は来年１２月末の予定。　

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橋下徹市長主導の『違法アンケート』で市労連の組合員が提訴

2012年4月1日（日）

　前市長の『支援者リスト』が捏造であり、この捏造嘱託職員と密に連携し

市議会で『追究』した維新の会とこれを主導した橋下市長が、この『問題』を

契機に強行実施した憲法違反の『政治活動アンケート』に対して、大阪市の

職員である市労連の組合員数十人が市を相手取り、「思想良心の自由を侵害された」

として、４月にも提訴する方針を固めたことを明らかにした、と云う。

　“権威”を振りかざして弾圧する者に対する当然の対抗処置であろう！

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職員アンケートで大阪市を提訴へ　市労連の組合員
　(朝日新聞) - 2012年4月1日（日）16:22　

　大阪市が職員に労働組合活動や政治・選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、市労働組合連合会（市労連）は３１日、組合員数十人が市を相手取り、「思想良心の自由を侵害された」として、４月にも提訴する方針を固めたことを明らかにした。総額で数千万円の損害賠償を求めるといい、市労連や弁護団が訴訟を支援する。

　アンケートは、橋下徹市長が全職員に回答を業務命令で指示。しかし大阪府労働委員会が「不当労働行為のおそれがある」と指摘したため、市側は回収したアンケートの廃棄を決めた。

　弁護団の北本修二弁護士は「アンケートは職員の思想良心の自由や個人情報の保護をまったく無視しており、訴訟を通じて問題点を明らかにしていきたい」と話した。

　市労連はまた、大阪維新の会が捏造（ねつぞう）された職員リストをもとに大阪市議会で質問した問題で、同会市議団に対し市議と捏造した元非常勤嘱託職員との関係などを問いただす質問状を送る方針も決めた。（坂本泰紀）　

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リスト問題「組合関与断定を反省」　維新市議団が謝罪
　(産経新聞) - 2012年3月30日（金）15:58
　　　
　　　交通局の職員リスト捏造問題を受けて会見する維新の会市議団
　　　＝３０日午後、大阪市役所（渡守麻衣撮影）

　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、大阪維新の会市議団は３０日午後、記者会見を開き、美延映夫（みのべ・てるお）幹事長が「所属市議が組合の関与について一部断定的な表現をして市議会で質疑したことは反省しております」と説明。さらに「告発者自身がリストを捏造していたことは誠に遺憾」とし、元市交通局非常勤職員（解雇）による“内部告発”をもとに市議会で追及した杉村幸太郎市議（３３）や坂井良和団長とともに頭を下げた。

　会見では、リスト問題の追及で「市民に誤った印象を抱かせたのでは」と結果責任について認識を問う質問も。坂井団長は「議員に捜査権がないなか、調査は尽くした」とし、責任はないとの考えを示した。

　杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」などと発言していた。

　維新によると、リストは元職員が杉村市議にメールと郵送で提供し、市議が面会して経緯を確認。委員会で「信憑（しんぴょう）性も非常に高い」と述べていた。

　一方、維新市議団は３０日に大阪市内で配られた新聞折り込みチラシ４７万部で、リスト作成への関与があったことを前提とするような組合への抗議文をそのまま掲載。捏造発覚前の１６日付で、回収が間に合わなかったといい、美延幹事長は会見で「おわびします」と陳謝した。　

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南海トラフ巨大地震 ひずみ８００年蓄積で試算 浜岡の津波想定21m

2012年4月1日（日）


　きのうの続きですが、産経新聞に詳しい記事が出ていたので転載します。

南海トラフ巨大地震　浜岡の津波想定２１メートル
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58



南海トラフ　ひずみ８００年蓄積で試算　想定し得る最大級の地震
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58



南海トラフ巨大地震　想定見直し　浜岡、予測超す津波
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58



南海トラフ　津波　最大３４メートルの高知
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58


　　　　海岸沿いに民家の建ち並ぶ黒潮町佐賀。
　　　　高さ３０メートルを超える建物はほとんどない

　　　　(読売新聞) 2012年4月1日（日）14:17　（松田俊輔撮影）

津波想定３４ｍ、タワーは１２ｍ…高知・黒潮町
　(読売新聞) - 2012年4月1日（日）14:17


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南海トラフ巨大地震　浜岡の津波想定２１メートル
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58　

□建設中の防波壁越える水準

　■全国原発、再稼働に影響　安全対策、迫られる再考

　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震で、従来想定を大きく超える津波の可能性が指摘された。中部電力浜岡原発をはじめ、各方面で安全対策の見直しが迫られそうだ。（長内洋介、原田成樹）

　内閣府が３１日に公表した南海トラフの新たな想定津波は、東京電力福島第１原発事故を受け政府が電力各社に要請した緊急安全対策の津波高１５メートルを上回り、原発の安全性を根底から揺るがす事態となった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波高は２１メートルに達し、建設中の１８メートルの防波壁も越える水準だ。安全対策の科学的根拠が薄れたことで、全国の原発の再稼働論議にも影響しそうだ。

　東海地震の想定震源域にある浜岡原発は昨年５月、菅直人首相（当時）の要請で全３基が停止。中部電は海抜１８メートル、長さ１・６キロの防波壁を年内に完成予定で建設を急ぐなど、総額約１４００億円を投じて安全対策を進めている。

　経済産業省原子力安全・保安院は今年２月、７項目の津波対策を含む安全対策を電力各社に提示。産経新聞のアンケートに対し中部電は、浜岡原発で非常用電源の接続部の統一について対策が完了したほか、電源設備の分散配置、非常用バッテリーの強化などに着手したと回答していた。

　新想定では２１メートルの津波の襲来時、敷地の地盤は２・１メートル隆起していると試算。この分をかさ上げしても防波壁で津波は防げず、敷地内は浸水する。建屋の浸水を防ぐ多くの安全対策があるとはいえ、津波が想定を超えたことは重大だ。

　中部電は「津波の継続時間や水量が不明なので、詳細データを入手した上で適切に対応したい」と追加対策に慎重な姿勢をみせる。

　一方、保安院は昨年４月、福島第１原発の津波を参考に、津波高１５メートルまたは９・５メートルをかさ上げした津波高を新たに設定するよう指示。各社はこれに基づき安全対策やストレステスト（耐性検査）を実施中で、新想定はこの暫定措置の妥当性を否定しかねない。

　保安院の森山善範原子力災害対策監はこれについて「（１５メートルは）当時の知見で間違っていたものではない。常に新しい知見をもって見直す」と話す。

　一方、四国電力伊方原発（愛媛県）では炉心注水のための消防車や電源車の配備などを進めており、今回の津波高は３メートルで震災前の想定３・４９メートルを下回った。日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）も想定以下の２・６メートルだった。

　原発の再稼働をめぐっては、現状の対策では不十分との声が自治体から上がっており、暫定措置ではなく立地ごとに具体的な地震や津波を想定した安全対策の確立が求められそうだ。

　■専門家の協力急務

　≪沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）の話≫

　２１メートルの津波は非常に大きな値で驚きだ。全国の原発の安全性を考えると、ほかにこのような巨大な津波が来る恐れがないか、地震・津波の専門家に急いで検討してもらう必要がある。

　しかし、各原発ではすでに建屋に防水扉を取り付けたり、貫通部から水が入らないようにするなど津波対策に着手している。また、水が建屋に入っても影響が出ないように電気設備などを高い場所に置くといった対策も進めている。仮に運転中の浜岡原発に２１メートルの津波が来ても、福島第１原発と同じようにはならない。

　浜岡原発では２５メートルの高台に非常用発電機の設置を進めている。１５メートルの想定に対しては余裕があるが、２１メートルならより高く安全な場所に置いた方がいい。ただ、遠くなるといざというときに時間がかかるため、場所も検討が必要だ。
　

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南海トラフ　ひずみ８００年蓄積で試算　想定し得る最大級の地震
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58　

　新想定は南海トラフで「次に起きる地震」を予想したものではなく、地震を起こす地盤のひずみが８００年以上にわたって蓄積されたケースを試算したものだ。東日本大震災の研究で得られた知見を反映し、科学的に考えられる最大級の津波と揺れを推定。めったに起きない巨大地震のシナリオを描き出した。

　新想定の地震が起きる確率や、発生時期を予測することは現在の科学では不可能に近い。その上で中川正春防災担当相は会見で「想定した最大級の津波が来たらどうするかを各自治体は防災計画に加えてほしい。その作業を国も支援していく」と強調した。

　南海トラフは西日本の太平洋側に伸びる浅い海溝で、フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでいる。両プレートの境界部に蓄積されたひずみが限界に達すると境界部が大きく滑り、津波を伴う大地震が起きる。東日本大震災の巨大地震と基本的に同じ仕組みだ。

　国は南海トラフで東海・東南海・南海地震が連動する恐れが高まっていることを受け、平成１５年に３連動の想定を作成し、津波は最大約１７メートルとしたが、今回は同３０メートル級に倍増した。

　津波が高くなったのは、東日本大震災のメカニズムを再現したことが最大の理由だ。海溝付近のプレート境界は従来、大地震を起こすひずみを蓄積しないとされていたが、大震災では日本海溝付近が大きく滑って巨大な津波が発生した。

　この教訓から、南海トラフ付近で大きな滑りが起きる計算手法を導入し、最大の滑り量を従来の２倍以上の約４０メートルと推定。さらに紀伊半島沖の熊野灘で津波を巨大化させる分岐断層の影響も考慮するなどして、最大級の津波を求めた。　

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南海トラフ巨大地震　想定見直し　浜岡、予測超す津波
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58

■最大は高知県３４メートル

　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について内閣府の検討会は３１日、３地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・１となり津波高は高知県で最大３４メートルと推定され、これまでなかった２０メートル以上の地域は６都県２３市町村に及ぶ。震度７の強い揺れも１０県１５３市区町村に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える２１メートルと予想され、新たな安全対策を迫られる。

　津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の３４・４メートルに達する。九州東部は約１５メートルで、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルと推定した。

　１０メートル以上の自治体は、国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べて９倍の９１市区町村に増えた。

　東海地震の想定震源域に位置する浜岡原発の津波高２１メートルは東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準（１５メートル）を上回る。同原発で建設中の防波壁（１８メートル）も越えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の見直しが不可欠になった。

　愛媛県伊方町は太平洋側は１２・６メートルだが、瀬戸内海側にある四国電力伊方原発では３メートルにとどまり、想定を下回った。

　一方、震度７の地域は兵庫、香川、愛媛、宮崎の４県を新たに含む１０県に増えて面積は約２０倍に。静岡、愛知、三重、高知の各県で増加が目立ち、特に愛知は名古屋市が新たに含まれるなど都市部で大幅に拡大。関東は横浜市で６弱、東京都心で５強と予想した。

　検討会は大震災で想定外の巨大地震と津波が起きた反省を踏まえ、同様の海溝型地震が起きる南海トラフの想定を見直してきた。トラフ付近で震源断層が大きく動き、津波が巨大化する大震災タイプの津波断層域（Ｍ９・１）を新たに導入したほか、断層面を東西方向や陸側に広げ、強い揺れを起こす強震断層域を従来のＭ８・７からＭ９・０に上方修正した。

　新想定を受け中央防災会議は、６月をめどに死者数などの被害想定を新たに作成。年内にも防災対策をまとめる。被害は死者２万５千人、全壊９０万棟、経済損失８１兆円とした１５年の想定を上回る公算が大きい。

【用語解説】南海トラフ

　東海から四国、九州東部の太平洋側に延びる水深４千メートル級の浅い海溝。日本列島が乗る陸側プレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む場所で、マグニチュード（Ｍ）８級の東海・東南海・南海地震が１００～１５０年間隔で発生する。１７０７年の宝永地震のように３つの地震が連動して巨大化するケースや、揺れは小さいが津波が大きい津波地震が起きる可能性もある。　

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南海トラフ　津波　最大３４メートルの高知
　(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58

■「町全体がなくなる」

　高知県の津波は、平成１５年に公表された東海・東南海・南海地震の想定に基づけば高くても１０メートル台と考えられていたが、今回の想定で最大値は一気に３４・４メートルと大きく増加した。

　同県は東日本大震災後、自主防災会の組織を住民に呼びかけ、避難計画の策定を求めてきた。これに対して沿岸自治体は、津波タワーの建設の必要性を訴えてきた。地域から高台が遠い上、いざというときに避難できるビルが乏しいなど、現状の準備では限界があるためだ。

　今回の想定では、県内の沿岸部は軒並み２０メートルを超えた。南海地震対策課では「現時点では、２０～３０メートル級をクリアして住民を守れる根拠はない」と頭を抱える。

　３４・４メートルと予測された南西部の黒潮町には、津波の影響を受けやすい、太平洋に面した小さな漁港も点在する。大西勝也町長（４１）は「非常に厳しい想定であり、集団移転についても選択の一つとして検討する」と話した。

　同町佐賀の防災組織の代表、明神里寿さん（５７）は「住民は東日本大震災で危機感を持っている。国や県は必要な防災施設を整備してほしい」。前回１５年の津波想定は１４・１メートル。住民からは「そんな波が来たら町全体がなくなる」と不安の声も漏れる。

　尾崎正直知事は県庁で記者会見し、４月末をめどに、新想定に基づいた震度分布や浸水の予測結果を公表すると表明。「南海トラフ巨大地震に対応するための特別立法が必要だ」と話し、政府に財政面も含めた対策を働き掛ける意向を示した。　

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津波想定３４ｍ、タワーは１２ｍ…高知・黒潮町
　(読売新聞) - 2012年4月1日（日）14:17

　南海トラフの巨大地震では、これまでの想定を大幅に上回る津波が太平洋沿岸に押し寄せる可能性が示された。

　避難場所の不足に悩む自治体では、「事前の高台移転しかないのか」との声も出ている。

　内閣府の検討会で、全国で最も高い３４・４メートルの津波が予測された高知県黒潮町。県西部に位置し、太平洋に面して東西約２５キロに海岸線が延びる。高台が少なく、人口約１万３０００人の約８割が沿岸部に集中、高齢化率は３５％に達する。

　町ではこれまで、南海地震で８メートルの津波が発生すると予想していた。同町入野にある町で唯一の津波避難タワーは海抜４メートルの位置に建てられ、高さは８メートル。高さ３０メートル以上の高台は約１キロ北で、高齢者や要介護者の避難は困難が予想される。

　タワー近くに住む男性（７０）は「災害弱者はタワーを頼らざるを得ない。このままではとうてい逃げ切れない」と表情を曇らせる。

　同町では東日本大震災後、海岸近くの町役場を海抜２２メートルの高台に新築移転する計画を立てたばかり。３１日、緊急会議を開いた大西勝也町長は「町の存続に関わる危機的状況だ」と認め、「沿岸の平野部で避難場所を確保するのは難しい。高台への集団移転も含めて、あらゆる手段を検討したい」と話した。

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