「しんぶん赤旗」２０１５年元旦号は、今年を”歴史的憲法対決の年”位置づけています。
「安倍政権は４月のいっせい地方選後、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制案を一括して国会に提出し、通常国会中の成立を狙っています。 『８月から９月までの長期の会期延長を見込む』（自民党の安保担当議員）という構えです」
「イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の『非戦闘地域』以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。 日本が文字通り、海外で『殺し殺される』国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です」
「日本共産党と広範な草の根の平和世論が共同し、『戦争する国』づくりを食い止めるたたかいの正念場となります」
「『地方選後の安全保障法制の論議で、実質的な『自共対決』になる。 安倍首相は『選挙で信任を得た』と言うが、共産党は議席を３倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したと言い、それを代表する資格がある』。 『第３極』に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに『自共対決』の場となると予言します」
「第２次大戦・アジア太平洋戦争終戦７０年の今年は、戦争の歴史を振り返り、深く教訓をくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し、平和を確実なものとする国際的努力を強める年にもなります。 憲法破壊と同時並行で歴史の偽造を試みる『靖国』勢力と安倍政権が、『７０年新談話』などで歴史偽造の策動を強めれば、国内外の強い批判で孤立を深めることも避けられません」
その大きなたたかいの場が、いっせい地方選挙です。
憲法を地方政治の全ての分野にいかし、地方自治を発展させるたたかいは、安倍政権がすすめる地方を疲弊させる「地方創生」政策との対決ともなるでしょう。
また、沖縄で大きく発展している米軍基地の新設と撤去を求めるたたかいを本土で、神奈川で前進、発展させるたたかいの場がいっせい地方選挙となるでしょう。
そして、いっせい地方選の結果いかんでは、「その後の政局を大きく左右する可能性もあります」