衆院本会議は２２日、２４日までの会期を９月２７日まで、９５日間延長することを自民、公明などの賛成多数で議決しました。 日本共産党の山下芳生書記局長は、「定められた会期の中で成立しなかった法案は廃案にするというのが、多数の横暴を抑える会期制のルールだ。 ましてや日本国憲法に違反する戦争法案の強行など断じて認められない」（「しんぶん赤旗」２３日付）と批判しました。
共同通信社の２０、２１日に実施した全国電話世論調査よると、「安全保障関連法案が『憲法に違反していると思う』との回答は５６．７％に上った。『違反しているとは思わない』は２９．２％だった。 安保法案に『反対』は５８．７％で、５月の前回調査から１１．１ポイント上昇した。 『賛成』は２７．８％だった。 安倍内閣の支持率は４７．４％で、前回調査から２．５ポイント減った。 不支持率は４３．０％（前回３８．０％）（「神奈川新聞」２２日付）
内閣支持率と不支持率は、５月調査では、１１．９ポイントの差があったが、今回の調査では、４．４ポイント差に短縮しています。
「朝日」の２０、２１日の世論調査では、内閣支持率は、３９％（４５％）、不支持率は３７％（３２％）でした。 （ ）内数字は５月調査の数字です。
「朝日」の５月調査では、支持率と不支持率の差は、１２ポイントありましたが、今回の調査では、２ポイント差に迫っています。
「朝日」の世論調査では、次の設問もあります。
「安全保障関連法案について、国会に呼ばれた３人の憲法学者が『憲法に違反している』と主張しました。 これに対して安倍政権は『憲法に違反していない』と反論しています。 ３人の憲法学者と安倍政権の、どちらの主張を支持しますか。
「３人の憲法学者 ５０」 「安倍政権 １７」
また、「安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。 丁寧ではないと思いますか」
「丁寧だ １２」「丁寧ではない ６９」
国会史上最長の会期延長に踏み切った安倍内閣は、国会の数の力で、戦争法案やその他の悪法の強行成立を図るでしょう。 しかし、主権者国民は安倍政権の暴走を許さないでしょう。
日本共産党は、１月開催しいた第３回中央委員会総会で、「第３次安倍政権――危険性と３つの致命的弱点」を指摘しました。 その第１が、「国民世論との矛盾」です。
「与党が衆議院で３分の２を占めたのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制による『虚構の多数』であり、国民が『白紙委任』を与えたわけでは断じてありません。 総選挙後の世論調査をみても、安倍政権がこれから進めようとしている主要な問題のすべてに対して、国民の５割から６割は反対の意思表示をしています」
「安倍政権の暴走の一歩一歩が大きな矛盾をつくりだし、自ら墓穴を掘り、政治的激動を引き起こすことは避けられません」