伊勢志摩サミット首脳宣言にも触れられている「南シナ海」問題やオバマ米大統領の初めての被爆地広島訪問と「核兵器廃絶」問題などについて、日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者が２５日、中国共産党中央対外連絡部の宋涛（そうとう）部長と会談したことが、２８日付「しんぶん赤旗」で報じられました。
中国政府の南シナ海、東シナ海対応問題、核政策問題などが問われている中での今回の日中共産党間の会談は注目されるのではないでしょうか。
今回の会談内容は、日本共産党のホームページに掲載されています。
私は、日本共産党の考えを率直に中国側に伝えることがまず、大事ではないかと思っています。その点で、緒方副委員長の発言内容は中国側とは違いがありますが重要だと思います。
南シナ海問題について、緒方氏は「中国自身も認めているように、南シナ海で領土に関わる紛争の存在は明白だ。 領有権の判断に関わるつもりはないが、話し合いによる外交的な解決しかない」 「中国は岩礁や浅瀬を大規模に埋め立て、飛行場や軍事施設まで造っている。 これは、中国も署名した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に反しており、一方的行動は中止しすべきだ」と日本共産党の立場を伝えました。
宋部長は、「中国は主権と海洋の権利を断固守る。 各国の航海の自由は守っている」とし、「歴史的事実と国際法に基づき、当事国が交渉を通じて平和的に解決する」という中国の立場を説明しました。
核兵器の廃絶問題については、次のように報じられています。
緒方氏、「『世界の指導者の広島、長崎訪問を促す』決議案に中国が反対していることに関し、『原爆投下で犠牲になったのは、侵略者ではなく国民だ。 訪問を通じ、非人間的な被爆の実相を知り、人類的惨害を繰り返さない意思を促すのは当然だ。 被爆者をはじめ国民が理解できる対応をしてほしい』と求めました」
さらに、「昨年１２月の国連総会で、中国が米ロ英仏の核保有国とともに、核兵器のない世界実現のための法的措置の作業部会設置に反対したことを挙げ、諸国民の核兵器廃絶の願いに応える対応を要請しました」
宋氏は「中国の核政策は、全面廃絶・先制不使用という点で不変だ」と述べる一方、「日本政府が被害だけを強調し、侵略の罪を隠すやり方には反対する」と表明した。
私も、毎年開かれている、原水爆禁止世界大会で、中国の代表などの話を聴く機会がありますが、こうした場での交流も重要ではないかと考えています。