「菅政権が発足してから１６日で３カ月です。約７割もあった内閣支持率は、４割台に急落。不支持が支持を上回る世論調査もあります。新型コロナ感染拡大への無為無策と逆行に加え、人事で異論を排除する強権政治、コロナ危機のもとで自己責任を強いる冷酷な政治、説明拒否とデマ・フェイクの政治など、わずか３カ月で、安倍政権を上回る菅政権の危険性と政権担当能力の欠如が明らかになっています」（「しんぶん赤旗」１６日付）
「しんぶん赤旗」１６日付は、日本共産党第２回中央委員会の内容の要旨を報道しています。志位委員長の報告と結語は、明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるものと思います。
今日付けの同紙から、「菅政権の強権政治」ぶりの一部を紹介させていただきます。
【学術会議任命拒否】
「『権力を握れば、何でもできる』といわんばかりの菅政権の強権ぶりが、日本学術会議の会員任命拒否問題で最悪の形であらわになりました。１０日、参院予算委員会の理事に提出された日本学術会議をめぐる新資料には、手書きで、『外すべき者（副長官から）』の文字と『R２・９・２４』（令和２年９月２４日）の日付が記され、他はすべて黒塗りにされていました」
「菅首相の『懸念』を伝えられた杉田和博官房副長官が、日本学術会議の提出した会員推薦リストから特定の候補を外させたことが読み取れますが、『外すべき』と判断した理由などはすべて不明のままです。安倍前政権で官房長官として人事権をテコに強権をふるってきた菅首相は『外すべき者』をどんどん広げ、ついには政治からの独立性が最も求められる『科学者』にまで行き着きました」
「菅首相は憲法１５条（『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』を曲解して、違法な任命拒否を合理化していますが、国会で追及されてその根拠も総崩れとなっています」
「日本学術会議の会員任命拒否は、一部の科学者の問題だけでなく、すべての国民にとっての重大問題です。この問題の解決は、違憲・違法の任命拒否の撤回以外にありまにありません」
【高齢者・医療・コロナー『自己責任』押し付けだけ】
「菅政権は、コロナ危機が深刻な状況となる中で、７５歳以上の医療費２割負担の導入を閣議決定（１５日）しました。コロナ禍のなかで、重症化リスクが高い高齢者ほど早期治療が必要なことがはっきりしました。高齢者の窓口負担増は受診抑制につながり、助かる命を助けられない事態を招きかねません」
「コロナ感染急拡大の中、逼迫する医療現場の状況は深刻です。菅政権は医療機関の減収補填に後ろ向きの姿勢を示し続けています。全国でコロナ対応の拠点として最前線に立つ公立・公的病院の統廃合計画のそのままです」
「菅政権は、政府の分科会も『一時停止』を求めた『GO TO トラベル』に固執し続けました。支持率急落の中、同事業の一時停止を表明しました（１４日）が、２週間後の２８日からで迷走は続いています。専門家から感染拡大の契機と指摘されている同事業への固執は感染防止への逆行です」
「菅首相は、めざす社会像を『自助・共助・公助』とし、『まずは自分でできることは自分で』と自己責任論を強調し続けています。菅政権のコロナ対応での無為無策と逆行は『自己責任』押し付けの立場を示しています」