「広渡清吾氏（東大名誉教授・市民連合呼びかけ人）ー要望書は政府をつくる決意表明ー」

「しんぶん赤旗」２８日付に、東大名誉教授・市民連合呼びかけ人の広渡清吾さんが、登場し、市民連合の政策要望書の新しい特徴や意義はどこにあるか、その中で、広渡さんは、「政府をつくる決意表明」ですとも、語っています。以下、私の主観で恐縮ですが、一部を紹介させていただきます。全文は是非、同紙でお読みいただきたいと思います。

「市民連合の副題は『いのちと人間の尊厳を守る”選択肢”の提示を』としました。これは新型コロナウイルス危機をへて、新しい社会を展望する多くの人々の共通の思いに応える政治的選択肢を打ちだすという意味です」

「『はじめに』で社会を変えることの意義を強調しました。次の総選挙は『市民連合』にとって４回目の国政選挙です。各野党と政策要望書の内容で合意し、その合意を実現する政府をつくるという決意表明です」

「要望書では政策を１５項目でまとめました。前回の政策要望よりさらに総合的な政策体系になりました。また１５項目を体系的に整理し、４つにまとめたことでわかりやすくなったと思います」

【立憲主義回復】

「１の『憲法に基づく政治と、主権者に奉仕する政府の確立』は、市民連合の要求課題の一丁目一番地です。歴代政権と国会の憲法を変え、集団的自衛権行使を容認する安保法制をはじめ、特定秘密保護法や共謀罪など違憲の疑いの濃い法律の廃棄や、自衛隊明記の９条改憲に反対するなどがその内容です」

「安倍政権の下、官邸主導で権力の乱用、行政のゆがみが深刻化しました。それをただしてくことが大きな課題です。特に内閣人事局の改廃が必要です。今のように官僚の人事権を官邸が恣意的に行使するようなシステムは改めるべきです」

【ポストコロナ】

「Ⅱは『生命、生活を尊重する社会経済システムの構築』です。ポストコロナ社会をどう展望するかという視点からの具体的な提起です。コロナ危機で露呈した日本社会の弱点をどう克服していくのかを示してたものです。菅義偉首相は安倍政権の新自由主義的な政策を引き継ぐといい、『自助、共助、公助』と言って、『自助』を強調します。これに対し、市民連合は、次ぎの政権には新自由主義と決別する政策の展開、方向性をめざすことを求めています」

【Ⅲ、地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造】～略～

【Ⅳ、世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する】～略～

「市民連合の約５年間の活動を通じて、全国的なネットワークが形成され、展開してきました。同時に要求は政策的に高度化してきたと思います。４パート・１５項目にまとめた今回の要望は、政党の政策綱領にひけをとらない内容だと思っています」

「市民連合が一貫して追求してきたのは、小選挙区という選挙制度のもとで自民党に対抗するためには立憲野党が総がかりで対抗しなければ勝てない、その体制をどうつくるかということです。この政策要望が、その体制づくりの立脚点になることを希望しています」