”沖縄の経済振興に米軍基地が阻害” 県民所得４兆円、基地返還で雇用が１００倍に！

　沖縄知事選は中盤にはいり大激戦の様相を強めていると伝えられています。　地元紙の琉球新報社と沖縄テレビが合同で実施した電話世論調査（４日付）結果が「しんぶん赤旗」５日付が次のように報じています。

　「米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の『県内移設』に対する反対が７３・８％に上りました。　『辺野古移設』は１５・１％」にとどまっています。　また、同調査では、投票する候補者を決める際にもっとも重視するものとして、『普天間移設などの基地問題』が４６・３％で最多。　次いで『経済振興・雇用対策』が２１・６％」

　知事選の最大の争点が名護市辺野古への新基地建設であることが改めて確認されたように思います。　また、自民党・政府挙げて「補助金、交付金」のバラマキ・札束攻勢が強まることが予想される中で、「経済振興・雇用対策」が選挙戦の行方を左右することもあり得るのではないかと考えさせられます。

　こうした選挙戦のなかで、オナガ陣営が　経済・雇用対策をしっかり打ち出しているように思います。　先日の「赤旗まつり」でオナガ陣営のパンフをいただいてきました。　同パンフ１０頁に、「こどもにも分かるよーに教えて」コーナーがあります。　そこでグラフと写真を使って、「基地は沖縄経済のソガイヨーインって、どうゆー意味？」という質問に対する回答がされています。

　「答え。　ちなみに『ソガイヨーイン』は『阻害要因』と書きます。　グラフのように、県民所得に占める基地関連収入の割合は本土復帰時の約１５％から、いまでは５％をきっています。　観光収入は、１０％以上を占めるほど成長しています」

　「返還された基地跡地の目覚ましい発展を見れば、一目瞭然です。　那覇市新都心地区や北谷町美浜地区の賑わいとその経済効果は、基地として使われていた頃と比べようもありません」

　「米軍基地として使われるのではなく、沖縄の持つ潜在的な可能性を活かした方が、沖縄のためになるのです。　基地返還地の著しい経済発展で分かるとおり、米軍基地により、沖縄経済発展の可能性が阻害されているのはあきらかです」

　グラフでは、県民所得約４兆円、観光収入約４５００億円、基地関連収入が約２０００億円の経過が示されています。

　また、返還前の牧港住宅地区と返還後の実態が数字で示されています。　①雇用１８０人⇒１万８千人（１００倍）②基地関連収入５２億円⇒６００億円（約１１倍）③所得誘発額１７億円⇒１８０億円（約１０倍）④税収６億円⇒９７億円（約１６倍）

　今度の沖縄知事選を通して、何度も考えさせられたことは、次のテーマです。

　「保守とか、革新ってなーに？」

　「答え。昔は『経済と生活』を優先するか、『平和と尊厳』を優先するかで、保守と革新はいつも対立していました。　でも今では、時代環境の変化とともに、その両方を手にすることができるようになりました。　だから、もう保守と革新の対立は必要ないのです」

　「子や孫のために、イデオロギーよりアイデンティティーで団結しなければなりません。　今こそ、沖縄は、保守も革新も、お互いに協力するときなのです」

　こうした考えは、日本の政治改革の展望にもつながるものではないでしょうか。

　沖縄知事選勝利の「日本的大義」を強く感じています。