「消費落ち込みの原因は実質賃金低下」、 ”最賃引き上げを” 共産党大門議員 安倍首相に迫る

　「読売」９日付「政治」面の、「衆参予算委基本的質疑終了」記事は、景気問題について焦点を当てていました。　同紙は「経済再生を再優先課題に掲げる首相はアベノミクスの成果を強調して対抗する構図となったが、景気の先行きへの不安をぬぐいきれなかったとの見方が多い」と」指摘しています。

　同記事の冒頭部分で、一昨日の大門質問が紹介されています。

　「共産党の大門実紀史参院議員は８日の参院予算委員会で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が下がったことについて、『単なる（駆け込み需要の）反動減でなく、実質賃金の減少が根底にあるのではないか』と政府の認識をただした。　実際、厚生労働省の調査では、名目賃金を示す現金給与総額は上昇する一方、物価上昇率を勘案した実質賃金は、前年割れが１４カ月続いている。　首相は答弁で、『実質賃金は確かにマイナスだが、マイナス幅は縮小してきている』と反論した」

　「各種経済指標が弱含みであるには事実で、財務省の国際収支統計では、円安にもかかわらず、輸入の伸びに対して輸出が伸び悩んでいる。　野党側はこうしたマイナス指標を使って、政府を揺さぶった。　首相は、『円安だった２００７年～１１年に国民所得は４２兆円減少したが、政権を取って円安に変わって以降は１１兆円プラスだ』と述べるなど、アベノミクス効果を強調したが、輸出の伸び悩みに関しては『予想を下回ったのは事実だ』と認めざるを得なかった」と指摘しました。

　「しんぶん赤旗」９日付「論戦ハイライト」が大門議員の「対案」のポイントを紹介しています。

　「大門氏は、２０１２年１２月の安倍内閣発足時と比べ、『年収３００万円世帯だと可処分所得で（年間）７、８万円の負担増だ』と指摘。　『生活を切り詰めるしかないところに追い込まれている。この層の底上げなしに消費全体が上向くことはあり得ない』と強調して、『消費税の再増税は中止すべきだ』と主張しました」

　「大門氏は、所得の低い層の賃金を底上げするために、最低賃金の大幅な引き上げが重要だと提起。　今夏の最低賃金改定は２％程度の引き上げにとどまり、消費税増税分にも追いつかないと指摘しました。　改訂された最低賃金は、全国で最も高い東京都の場合でも時給８８８円、月（１６０時間労働）に１４万２０００円です。　最も低い時給６７７円の地域では同１０万８０００円（同）にしかなりません。

　大門　これで、家賃、光熱費、税金、社会保険料を払い、残ったお金で生活できるか。

　首相　できることであれば、最低賃金がもっともっと上がる経済状況をつくっていきたい。」

　同記事は、大門質問で取り上げられた米国の最低賃金の引き上げに取り組んでいる実態を紹介しています。

　「日本と対照的に最低賃金引き上げを経済対策として取り組んだのが米国です。　２００７年から５年間で中小企業支援８８００億円とセットで取り組み４１％も引き上げました。　大門氏は、こうした取り組みにより５４０万人の賃上げになって消費も拡大し、当初は心配した米国経済界、中小企業団体も歓迎したことを紹介。　経済効果があるとわかって次の段階の引き上げもすすめられている動きを示し、米国の最低賃金の伸びが０６年に比べ２倍近い９６・１％、日本は同年比で１５・９％の引き上げにとどまっていると述べました」

　「大門　フランス、イギリス、ドイツ、アジアでも経済対策として（最低賃金の引き上げは）有効ということで広がり、取り組み始めている。　本気で大きな規模で考えてほしい。

　首相　今は２けたの伸びを続けている。　これを維持したい。

　首相は米国はじめ、諸外国のような大規模な引き上げには背を向けました」

　☆　神奈川県の地域最低賃金は、１０月１日から、時給８８７円です。