神奈川県議会に日本共産党の議員がなぜ必要なのか―”県民の声が届く議会に欠かせない”

　昨日、日本共産党大和市委員会は、平野高士党県委員会副委員長を講師に「県政問題学習会」を開催しました。　２０数名の参加者は、県政の実態と課題、日本共産党の議席のない議会で何が行われているのか、身近に知る機会となりました。　そして、くぼ　純県議誕生の大きな意義を学び合うことができました。

　平野氏の講演の一部を紹介します。

　平野氏は、「いまの県政をめぐる基本的な対決点（争点）は、地方の衰退をすすめる自民党政治と一体に、オール与党の黒岩県政をこのまま継続させるのか、それとも日本共産党の議席奪還と躍進で、アベノミクス追随の『先のない道』をあらため、本当の地方再生、神奈川再生への転換をはかるかどうかにある」と提起しました。

　同氏は、第１の対決点として、「福祉と暮しを破壊する政治の県政への押し付けを許すのか、それとも神奈川県政が子育て支援、教育、福祉、医療などを拡充し、県民の福祉と暮らしを守る県政としての役割を果たすのか」を挙げました。

　その例として、「小児医療費助成制度」を紹介しました。　大和市は現在、市民運動と日本共産党議員団などの提案で中学３年まで無料（所得制限付き）ですが、この制度は、県の就学前までの無料の制度に大和市独自に上乗せして実施しているものです。

　この間、黒岩知事は、この制度を廃止・削減の対象にしましたが、県民運動や市町村の反対の声で「慎重に検討」ということになっていますが、「見直しをやめた」とはいっていません。

　同氏は、県段階で中学卒業まで、無料実施しているところとして、群馬県、東京都、静岡県、兵庫県、鳥取県などを紹介しました。　そして、神奈川県の「小児医療助成制度」の経過について、次のように述べました。

　「１９９９年共産党が６議席になった当時、県の助成対象はゼロ歳児のみで、所得制限つきの全国ワーストワンでした。　県議団が繰り返し議会で質問し、運動ともあいまって、その結果、２００３年４月から２歳児までに引き上げられ、２００８年１０月から現在の小学校就学前までに引き上げられた」とのことです。

　県政と市町村政の関係、また、日本共産党県議団の役割がよくわかる話だと思いました。

　　また、沖縄県についで、米軍基地が集中している神奈川県で、沖縄県辺野古地区への米軍新基地建設反対の「島ぐるみ」のたたかいを支えている同県議会の役割のなかで、日本共産党の５議席（議席占有率１１％）が注目されています。

　沖縄県議会なみの議席を神奈川県で獲得するためには、１２以上の議席が必要です。（今回から県議会の定数は１０５）　現在、県下で県議選の立候補予定者は９名です。　全員当選しても沖縄県に追いつかない状況です。

　安倍政権の沖縄県民の何度も示された意思を乱暴に踏みにじる対応に怒りが全国に広がっています。　この暴走をストップさせ、「核も基地もない神奈川」をつくり、沖縄との大きな連帯を発展させる上でも、神奈川県議選の大躍進はいよいよ重要になっています。