「民主国家」としての役割を果たせ＝辺野古新基地建設断念を （２）

　３月１６日、辺野古新基地建設の断念を求める県民大会が那覇市内で開かれ、参加者は１万人を超えたと伝えられました。　「しんぶん赤旗」１７日付は、県民大会の模様を大きく報道しました。

　県民大会で採択された決議の一部を紹介します、

　「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。　にほんが民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない」

　「『新時代沖縄』の実現に向け、沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に全力で抗い続ける」と決議は述べています。

　２０１８年７月全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」を採択し政府に提出しています。　「提言」は、米軍基地の実態について次のように告発しています。

  「全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積は全国の７割を占め、依然として極めて高い」

　「沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められてている」

　「日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等による運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とはいえない現況である」として、次のように提言しています。

　「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと」

　「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること」

　「施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること」など、４項目を挙げています。

　米軍基地によって、日々県民の命と安全が脅かされている沖縄。　そして、米軍基地問題は基地の所在の有無にかかわらず、すべての都道府県の共通の課題となっていることが明らかになっています。