米朝首脳会談ー世界史の平和プロセスへの大転換点

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、米朝首脳会談と共同声明を踏まえて、歓迎の談話を発表しました。　談話では、「南北首脳会談と米朝首脳会談によって、開始された平和のプロセスが成功をあさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。　日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである」と述べています。

　志位委員長の「談話」は、米朝両国、韓国、中国、ロシア、モンゴルの各国に送付されました。

　「しんぶん赤旗」１５日付は、米朝首脳会談に関する日本の一部にある「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、１４日の記者会見で次のように述べたことを報じています。

　「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」指摘しました。

　その上で、さらに次のように述べました。

　「長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、『そいうる両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ』、トランプ米大統領が『プロセスの始まり』だと語ったことも指摘し、『合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く努力していく姿勢が大事だ』と主張しました」

　「その上で、『過去の（米朝間の）同様の合意も覆されてきた』との議論にも、『一言述べておきたい』として、今回と同様に『非核化』と『安全の保証』で合意した『米朝枠組み合意』（１９９４年）や６カ国協議の『共同声明』（２００５年）はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘」

　「『これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ』『これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく踏まえ、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う』と語りました」

　１３日付「読売」紙は、米朝首脳会談について「社説」で次のように述べています。

　「最大の焦点の核問題について、声明は、『朝鮮半島の完全な非核化』に取り組むという金委員長の意思の確認にとどまった。　非核化の時期や具体策は示されていない」「首脳会談でも抽象的な合意しか生み出せなかったのは残念だ」

　同日付「朝日」紙の「社説」は次のように主張しています。

　「その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」「北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。　歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか」

　私は、これらの「社説」に違和感を感じていました。　私は、今後の事態の進展を次の３つの文書を基本にして、考え、運動に生かしていきたいと思っています。

　第１には、４月６日付日本共産党の関係６カ国への要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」。

　第２には、４月２７日の南北首脳会談の「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」。

　第３には、６月１２日の米朝首脳会談で合意された「トランプ米大統領と金正恩委員長の共同声明」です。