労働時間は労働者の生存権に関わる重大課題ー安倍政権の労働政策の根本が問われている

　「裁量労働制問題」が国会で審議されています。　審議のなかで労働時間データのねつ造問題が重大化しています。　加藤勝信厚生労働大臣は２２日の衆院予算委員会で、新たに１１７件ものデータの誤りが見つかったことを明らかにし、今後さらに増える可能性も示唆しました。

　安倍政権は、なぜ「働き方改革法案」を持ち出し、データを捏造してまで、強行成立を図ろうとしているのでしょうか。　安倍首相は「労政審でご議論いただき、労働時間等の資料も含めて審議したと了解している」とのべ、問題はないとしています。

「厚労省は、政府系の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が２０１４年に行った最良労働制に関する調査結果のうち、肝心の労働時間の実態に関する部分だけを報告しませんでした」（「しんぶん赤旗」２３日付）

　以下、同紙の報道を紹介します。

　「この調査では、１カ月の平均労働時間が、専門型裁量労働で２０３・８時間、企画業務型で１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働制の方が長くなっていました。　政府がねらう裁量労働制の拡大が否定される根拠となるデータであり、それを隠ぺいするために報告しなかったいわれても仕方ない実態です」

 ２２日、衆院予算委で日本共産党の高橋千鶴子議員は、２０１４年に事故死し、８日に横浜地裁で過労との因果関係を認めて和解した会社員・渡辺航太さん＝当時（２４）＝の事例を紹介し、政府を質しました。

　高橋議員、「事故発生直前の労働時間は拘束２１時間４２分、事故前１０日間は拘束１日平均１３時間５１分、最長２３時間。　ひと月の残業時間は９１時間４９分でした」　高橋議員は、「月単位で見れば１００時間に収まっている。　『法律の範囲内だから』と企業を免罪することになる」とただしました。

　高橋氏は、「航太さんの母・淳子さんの『人間の限界を試すような働き方で生産性をあげていくという考え方は間違っています』という言葉を紹介し、『上限規制はひと月単位や１年単位ではなく、１日、１周を大切に生きる基準にすべきだ』と求めました。

　安倍首相は、上限規制について「ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容」だと釈明しました。　高橋議員は、「過労死ラインに引っ張られて何が『働き方改革』かと批判。長時間労働とともにパワーハラスメントが過労自殺につながっているとして、「時間の長さだけでは分からない過重労働の実態がある。　法案を取り下げ、質の問題を含めた見直しを」強調しました。