”トヨタ 法人税（国税分） ゼロ”（０８～１２年度）、 どうしてこんなことが可能なのか

　「トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています」（「しんぶん赤旗」６月１日付）

　どうしてこんなことが可能なのか。

　同紙の記事は、「トヨタ自動車が『法人税ゼロ』となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。　企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課されません。　しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で、２．１兆円、単体でも０．９兆円の税引き前利益をあげています」

　「それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです」

　「同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台の国内生産を上回る状況になっています。　この結果、『国内で生産し、輸出で稼ぐ』という従来の姿ではなく、『海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する』という収益構造に変化してきました」

　「そのうえ、０９年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。　さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています」

　「一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も２８０７億円上積みしています」

 同紙４面の解説記事では、「１２年度は税引き前利益が８５６２億円となり、配当益金不算入を考慮しても法人所得は黒字だったと思われますが、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる『欠損金の繰越控除制度』や研究開発減税などによって、法人税がゼロになったものとみられます」とふんだんな「恩恵」制度を指摘しています。

　「消費税の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。　しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については、『輸出戻し税』で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。　さらに法人税ゼロで済んでいます」

　「しんぶん赤旗」５月２９日付では、「トヨタ取締役報酬１９％増」「２１人に１５億２２００万円」と２０１４年３月期の報酬額を報道しています。

　トヨタの新聞広告が「有名」になっています。

　４月２３日に日本経済新聞に掲載された広告で、「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。

　政府が５月３０日に発表した全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）によると、消費税が増税された４月は前年同月比で３．２％上昇。　バブル崩壊後、最大の上げ幅に。　一方、１世帯の家計支出（２人以上世帯）は、同４．６％減少しています。

　なにが、「増税が楽しからずや」だ。