３６万人が参加、「くらし・営業・雇用守れ」、労働組合はストライキ実施。 政府は「法人税下げ」に着手

　「４月から狙われている消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げ、『くらし・営業・雇用守れ　国民大行動』が１３日、列島各地で展開され、３６万人以上が参加しました。～「国民大行動に呼応した第４５回『重税反対全国統一行動』は５８０か所、１４万人が参加しました」（「しんぶん「赤旗」１４日付）

　大和、綾瀬、座間、海老名４市共同の「重税反対」行動は、会場の都合で１２日に実施され約２００人が参加し、大和市内で集会、デモ行進、大和税務署への集団確定申告を行いました。　同集会では、消費税増税実施を前に、今月中にはさらに宣伝、署名行動を実施することなどを確認しました。

　政府税制調査会は１２日、法人課税検討グループ（座長・大田弘子元経済財政担当相）の初会合を開き、法人税実効税率を引き下げる検討をはじめました。

　「法人税引き下げは、財界の強い要望です。　経団連は昨年９月の『税制改正』提言で、法人実効税率の引き下げは『改革の本丸である』と位置づけ、、『最終的にはアジア近隣諸国並みの約２５％まで引き下げるべく、道筋を示すための議論を早期に開始すべきである』と政府に求めています」（同紙）

　「今年１月２２日、安倍首相はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、『本年、さらなる法人税改革に着手する』と発言。　経団連事務局幹部は、『法人税引き下げへ向けた動きがこの首相発言であわただしくなった』といいます」（同紙）

　法人課税検討グループのメンバー３８人の中には、産経新聞の論説委員、読売新聞の論説副委員長、日本経済新聞の会長も名前を連ねています。　大手メディアをあげて法人税減税を推進する仕組みが作られています。

　「これまで行われた法人税率の引き下げは、企業の内部留保と配当に回ってきたのが実態です。　法人税率は１９９８年度、９９年度に連続して引き下げられ、３７．５％から３０％になりました。　黒字企業が利益を何に使ったのか、年ごとの変化をまとめた財務省の資料によると、法人税率が引き下げられる前の９７年度は利益のうち３１．８％が法人税、内部ｆ留保に３７．２％、配当には１０．４％があてられていました。　２０１１年度には法人税が２１．３％まで比率を落とす一方、内部留保は４５．１％、配当は２１．８％にまでふくれあがっています」

　「国民には、消費税の大増税、大企業には法人税の連続引き下げ」、こんな異常な政治の転換が求められています。

　なを、今日午後２時から、日本共産党の志位和夫委員長が、国会内で日本軍「慰安婦」問題についての見解を発表します。

　インターネットで生中継します。　インターネット中継は日本共産党ホームページからアクセスできます。

　多くの方に視聴していただきたいと思います。