自衛隊イラク派兵時”ひつぎが用意されていた”。 「集団的自衛権行使容認で戦死者が現実に」

　集団的自衛権の行使容認を柱とする閣議決定後、初めての国会審議が衆院で１４日、参院で１５日行われました。　この集中審議で何が明らかになったのでしょうか。

　「しんぶん赤旗」１７日付は、この審議の中で行われた各党の主張を要約して紹介しています。

　【自民党】　「日米同盟は緊密であると発信しなければならない」（高村副総裁）

　【公明党】　「日米協力を信頼性のあるものにしていくことが一番大事」（北側一雄副代表）

　【民主党】　「行使そのものの賛否は述べず、閣議決定には、『国民の議論を無視して決めるのは反対』」と表明」（海江田万里代表）

　【維新】　日米同盟の強化になり、抑止力の向上になる」（片山虎之助参院議員）

　【結い】　「行使容認に慎重姿勢を示すものの、『自衛隊がこういう活動することに本質的な異論はない」（柿沢未途衆院議員）

　【次世代】　「閣議決定について『立派なご決断をされた』（山田宏衆院議員）『高く評価している』（桜内文城衆院議員）

　【みんな】　「集団的自衛権行使容認の必要性は認識している」（中西健治参院議員）

　【生活】　「行使そのものの是非は述べず、『国民に信をとうべき内容だ』」（村上史好衆院議員）

　【社民】　「平和主義を破壊するもので断じて容認できない」（吉田忠智党首）

　【日本共産党】「行使に反対し、閣議決定の撤回を主張。　新３要件に歯止めなしと批判。　自衛隊が『戦闘地域に行かない』としてきた『歯止め』を外せば”殺し殺させる”海外での戦闘参加に道を開くと追及。（衆院笠井亮議員、参院小池晃議員）

　安倍首相は、１４日の笠井議員の「自衛隊の活動期間中に『戦闘現場』になることを想定しているのではないか」との追及に、「戦闘行為の現場になる可能性がある」と認めました。

　小池議員の「武器は絶対使用しないと言えるのか」との追及に対し、首相は「武器の使用はある」と明言しました。

　同日付、同紙の「主張」は、「かつてイラク派兵で航空自衛隊は、『非戦闘地域』とされたバグダッド空港に武装米兵などを空輸しましたが、輸送機はミサイル攻撃の危険に常にさらされ、戦場と紙一重でした。　サマワには陸上自衛隊が駐留しましたが、死者を想定し、ひつぎが用意され、宿営地は迫撃砲などによる攻撃を繰り返し受けました。　自衛隊に被害がなかったのは奇跡的だと言われています」

　「『非戦闘地域』でもこんなに危険なのに、『戦闘現場』になり得る場所でも活動が可能になれば、自衛隊がイラク派兵時をはるかに上回る危険の下に置かれることは明らかです」と述べています。