安倍首相「『集団的自衛権』という言葉をいれよ」と強硬姿勢。 「事例の矛盾」次々露呈

　「自民、公明両党は１０日、解釈改憲の”本丸”である集団的自衛権の行使容認に関する協議を開始しました。　しかし、２０日を念頭に『今国会中（２２日まで）の閣議決定』を指示する安倍晋三首相の思惑通りには進まない矛盾が露呈しました」（「しんぶん赤旗」１１日付）

　「『（集団的自衛権の行使容認を）を党内的にまとめるのは、かなり困難』。　高村氏は、公明側の認識をただちに官邸に報告しましたが、安倍首相は、『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公で合意してほしい』と強硬姿勢を崩しませんでした」（同紙）

　「１０日の協議では、『激しいやりとりが最後まであり、何もまとまらなかった』（公明党側の説明）といいます。　この日、時間の大部分を費やしたのが、『米韓防衛』に関する議論です。　政府側の整理（①日本の領海内で米艦が攻撃を受けた場合＝個別的自衛権、②米艦と自衛艦がきわめて接近している場合は警察権等）を見ても、かなりの事例は警察権や個別自衛権の行使で対処できることが判明。　さらに公明党の北川一雄副代表は、米韓防衛に関する『私案』を提示し、憲法解釈を変えなくても、相当程度の対応が可能との考えを示しました」（同紙）

　「朝日」５月２８日付は、政府が示した１５例の検証記事を掲載しその時点で、政府事例に根拠がないことを指摘していました。

　「日本海などで米軍艦艇が攻撃される状況では在日米軍基地も同時に狙われる可能性が高く、その場合は日本の反撃が認められる個別的自衛権が使える。　事例に挙げられた日本人の乗る米艦が攻撃されるケースでも、公明党は日本への直接攻撃とみなし個別的自衛権が使えると主張する」

　「政権は別の事例で『弾道ミサイルを警戒中の米イージス艦は、自艦を守る能力が相対的に低下するので自衛艦の助けが必要』と主張する。　しかし、こうしたケースでは通常、日米の艦艇は数百キロ単位で離れており、現実的ではない。　米軍が日本に求めるのは日本周辺にいる他国の航空機や艦艇の情報で、自衛隊はすでにレーダーの情報など細かい部分も提供している」

　「一方、日本近海で警戒している自衛隊のイージス艦が、北朝鮮から米グアムやハワイに向う弾道ミサイルを迎撃するのは『不可能』（防衛省幹部）とされる。日米両国が共同開発中の新型ミサイルでも『グアムまでが限界』（海上幕僚長経験者）なのが実情だ」

　「自衛隊幹部がこう指摘する。　『米軍を守れないのに同盟と言えるか』という精神論があるが、世界最強の米海軍が自衛隊に守ってもらうという想定自体が現実的ではない」

　安倍首相らは、１９７２年の政府見解まで持ち出し、「自衛のための必要最小限度に踏まれる集団的自衛権があると読みとろうとしている」ことが報道されています。　この点に関しても、今日の「しんぶん赤旗」はズバリ次のように指摘しています。

　「７２年見解も、最後の結論で『わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる』と明確に述べています」

　今朝は、小田急線桜ケ丘駅西口で宮応ふみ子市会議員、後援会のみなさんと新しいポスターなどを展示（１２枚）し、宣伝を行いました。　市民の「真剣さ」を感じさせられました。