「自民党に対抗できる野党が必要」 ８０％ ＝「読売」紙世論調査（７・２２～２３調査）

　21日投開票の結果を受けて、各紙が「世論調査」結果を報道しました。　私が読んだ世論調査結果は、「朝日」「読売」「共同通信」のものです。

　これらの世論調査結果のなかで、私が最も注目させられた項目が、「読売」紙24日付の次の質問と回答結果でした。

　☆　「あなたは、自民党に対抗できる野党が必要だと思いますか、そうは思いませんか」

　　回答　・「必要だ」　８０　・「そうは思わない」　１４　・「答えない」　６

　また、各紙の世論調査では、「改憲勢力が３分の２に届かなかった」ことについて、共通して質問をしています。

　「朝日」　・「よかった」　４３　・「よくなかった」　２６

　「読売」　・「よかった」　４８　・「よくなかった」　３５　・「答えない」　１７

　「共同」　・「よかった」　２９．８　・「よくなかった」　１２．２　・「どちらともいえない」　５６．２

　　３つの世論調査では、いずれも「よかった」が「よくなかった」を上回っていることが特徴です。

　　さらに、安倍政権に「一番力をいれてほしい政策」は、「朝日」は、「年金など社会保障」　３８でトップ。　「読売」では、「優先的取り組んでほしい政策」のトップは、「年金など社会保障」が４１でトップでした。

　一方、「憲法改正」については、いずれも、「３」で並びました。

　日本共産党は、７月２２日付の中央委員会常任幹部会が「参議院選挙の結果について」声明を出し、評価、教訓及び課題について明らかにしました。　そのなかで、次のように強調しました。

　「参議院選挙の全体の結果できわめて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです」（１）

　「この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。　全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０選挙区で大激戦を制して勝利したことは、きわめて大きな成果です」

　「とりわけ共闘の力で、安倍首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えたことの意義は大きなものがあります」

　この成果を踏まえて、私たちは、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です」と述べています。

　全国的な新たな政治局面を踏まえ、神奈川県、地域の」たたかいの到達点を冷静に分析し、総選挙に勝利する活動を開始したいと思います。