日本共産党綱領と日本国憲法＝「綱領は憲法的裏づけをもっている」

　戦後最悪の憲法違反の戦争法案が審議されるなかで、、「憲法の世界史的意義」が国民的確信となって広がっているように感じています。　「全国革新懇ニュース」２０１５．６月号（６月１０日発行）に憲法学者の小林　節さんが登場して次のように語っています。

　「日本国憲法は国民に受け入れられ、９条のもとで、日本は７０年も戦争せずに、殺し殺されもぜずにきました。　大国で、こんな国は他にはない。　中東でも、手が血で染められていない。　価値のあることです」

　「日本がなすべきことは、この平和大国の立場だからこそできる”留め男”になることです。　戦争というものはかならず終結する。　そのとき、できるだけ早くしっかりと戦争を終結させるために、”留め男”が必要になります。　この役割をこそ海外で戦争をしない日本は担えるし、担わなければなりません」

　先進国のなかで、戦後７０年海外で一度も戦争をしなかった日本の歴史は、世界史のなかで新しい誇りある歴史を築いてきたことでもあるのではないでしょうか。

　日本共産党の綱領は、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と明記しています。

　志位和夫委員長は、「綱領教室」のなかで、この意義を次のように述べています。

　「『全条項をまもる』とうことは、新しい綱領（２００４年１月開催の第２３回大会で決定）で初めて明確に書き込んだことです」

　「『あれが足りない』、『これが足りない』、『古くなった』という議論にたいして、日本国憲法が９条以外の諸条項でも世界的に見て先駆的内容をもっていることを明らかにしていくが大切です。　憲法の諸条項に照らしてみると、日本の政治は憲法にはるかに追いついていないーー古くなったのは憲法ではなく、自民党型政治こそ古くなっている、憲法を生かした政治の改革こそ求められているということを、大いに明らかにしていくことが重要です」

　そして、次のように語っています。

　「日本国憲法と党の綱領との関係をまとめて考えると、民主主義革命が憲法にかかわって取り組む改革が、『現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざす』といことは、私たちがめざしている民主主義革命が、資本主義の枠内で可能な民主的革命であるとともに、現憲法の枠内で可能な民主的改革だということです」

　「言い替えますと、それは、憲法を生かした民主的改革であるともいえます。　日本国憲法の本来の精神にそくした国づくりは、私たちの綱領がめざす新しい日本と重なりあってくるわけです。　そこまでの力を日本国憲法はもっているし、同時に、私たちの綱領は憲法的裏づけをもっているーーここに確信をもって、日本国憲法を守り、生かすたたかいに取り組もうではありませんか」