宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
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”月11万円超賃上げ可”の衝撃的提言＝「労働総研２０１５年春闘提言」

2015年01月10日 | 経済・財政

　８日及び９日付「しんぶん赤旗」は、連続して、全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した２０１５年春闘提言「目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を」報道しました。

　早速、労働運動総合研究所のホームページを開き内容をお読んでみました。　どんな提言をしているのか、紹介してみたいと思います。

　[提言要旨]「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げをー内部留保をこれ以上増やさないだけで月１１万円以上の賃上げが可能ー

◆　当研究所（労働総研）は、かねてから溜まりすぎた内部留保を賃金・労働条件の改善に活用することが日本経済発展のカギであると主張してきた。　近年、その主張が広く理解るようになり、安倍政権も国会で「しっかり（内部留保を）人材に充ててもらいたい」と答弁するに至った。　しかし、内部留保の活用はいっこうに進まず、２０１３年度末には、ＧＤＰを２７．８兆円も上回る５０９．２兆円に達した。

◆　現在も内部留保は依然増え続けており、１年間に４２．８兆円も増加した。　過去に蓄積された内部留保を取り崩さなくても、この原資を活用すれば、役員給与および株主配当を同率に引き上げたとして、１ヵ月１１万円以上の賃上げが可能である。

◆　内部留保は、税金、株主配当、役員給与等を全て支払った後の利益の蓄積であるが、本来、株主や従業員に配分されるべきものであり、多額の積み上がりは、資本主義であっても正常な経済の姿とは言えない。

◆　２０１４年の賃金上昇率は１．４％であり、消費税増税分３％の影響（日銀推計によると２．０％）がカバーされていない。　物価上昇と税・社会保険等の負担増から生活を防衛するためには、２０１５年春闘において、少なくとも６．０％、１万８千円以上の賃上げが必要である。

◆　日本には、残念ながらサービス残業や過密・長時間労働、低い年休取得率など、先進国と言えない恥ずかしい労働の実態がある。　また、近年の非正規社員の増大がさらなる労働条件の悪化を招いている。　これらの改善を目指すたたかいは、いま、とりわけ重要になっている。

◆　賃上げ、労働条件の改善は企業に負担増をもたらすが、家計消費需要の拡大によって国内生産が誘発され、回りまわって企業の生産活動を活発にする。　また、ＧＤＰや税収を増やす。　産業連関分析により、その大きさを計測したところ、生活防衛に必要な最低限のベースアップと最低賃金の引き上げ、働くルールの確立および非正規の正規化によって、ＧＤＰが２４．３兆円、税収が４．２兆円増えることが分かった。

◆　いくら首相が要請しても、経営者が率先して自社の賃金を上げることはない。　鍵を握るのは労働者のたたかいである。　２０１５年春闘は、生活改善だけでなく、本格的なデフレ脱却、経済成長をめざすたたかいであり、労働組合の責任が問われる春闘と言える。

　同提言は、資本金別内部留保について、次のように報告しています。

　「過去１年間（２０１３年７～９月期から２０１４年７～９月期まで）に内部留保は、４２．８兆円も増加した。　資本金規模別にみると、１０億円以上の大企業は１４．３兆円、１～１０億円未満は７．７兆円、５千万～１億円未満は１１．１兆円、１～５千万円未満は９．６兆円と売上高および経常利益がマイナスであった１～５千万円を含む全ての規模で内部留保が増加している」

　「当研究所（労働総研）は、大企業が膨大な内部留保の一部を取り崩して、従業員の賃金ならびに下請け中小企業との取引価格を引き上げることがデフレ不況からの脱却にかかせないと主張してきたが、実は、過去に積み上げた内部留保を取り崩すまでもなく、これ以上内部留保を増やすことをやめ、当期の純益を従業員と役員および株主に還元するように経営を改めるだけで、月１１．７万円以上の賃上げが可能になる」

　「この要求を実現することは、目先の利益ばかり追求し、結果としてデフレ不況を長引かせている大企業の経営を、社会的責任を自覚した経営に転換させ、日本経済の本格的なデフレ脱却を可能にすることでもある」

　労働者のみなさんはもとより、多くの方々に読んでいただきたい「提言」だと思います。

 

 

 

 


「シベリア抑留　新資料」＝「読売」紙が報道。　スターリンの巨悪を裏付ける新たな資料になるか

2015年01月06日 | 綱領関連

　４日付「読売」紙が一面で、「シベリア抑留　新資料」の見出しで「シベリア抑留」問題を大きく報道しました。

　同紙は、「今回の資料は、ソ連閣僚会議（政府）の『送還業務全権代表部』が作成した７００冊のファイル。　同公文書館が機密文書として保管していたが、２０１２年に機密指定が解除された。　富田武・成蹊大名誉教授らが１３年以降、一部を閲覧して著書などに引用する一方、日本政府も同年に資料の存在を知り、ロシア側に調査への協力を要請。　１４年１２月に両政府が協議し、１５年４月の調査開始で基本合意した。　１５年中に日本人に関する情報を抜き出してＤＶＤに保存し、１６年から本格的な調査に入る」

　「同公文書館は１４年１２月、日本政府の調査に先立ちロシア語の資料の一部を本紙に公開した」（中略）

　「抑留が長期に及んだ背景には、日本兵らを徹底的な思想教育で『洗脳』し、共産主義者に仕立て上げる目的もあったとされ、演芸会などの余暇を撮影した写真には、『日本共産党の旗の下に』などのスローガンも写っていた」として、「収容所での演芸会」の写真も掲載されています。

　同紙７面では、「抑留者たちは、日本に帰国するために、ソ連政府への感謝や共産主義への評価などを記すよう強要された。　本紙が確認した資料にも、『赤軍司令部が私たちに親切に接してくれ、食事や衣類、住居について配慮してくれことに感謝を表明する』（京都市出身の上等兵）、『１年半にわたる政治学習で、私のソ連に対する考えは間違っていたことに気付いた』（東京・渋谷区出身の少尉）などの回想が含まれていた」

　不破さんの「スターリン秘史ー巨悪の成立と展開」（第２４章）「前衛１５年１月号」では、１９４５年８月２４日付のスターリンの命令書が紹介されています。

　「１、極東およびシベリアでの労働に肉体的に耐えられる日本人ーー日本軍軍事捕虜を、約５０００００人選抜すること。　２、軍事捕虜をソ連邦に移送する前に、１０００人ずつからなる建設大隊を組織すること。・・・　３、それぞれの輸送編隊に、すべての軍事捕虜の人数分で２カ月分の食糧を配分すること。・・・

　４、軍事捕虜収容所の保障のために必要な、すべての戦利品を、計算し確保すること。・・・　５、輸送編隊は、軍事捕虜からなる建設部隊を形成し、ソ連邦内務人民委員部が指示した場所へ、鉄道、水路によって移動する・・・」

　このスターリンの命令書について　不破さんは、ポツダム宣言の次の項目を挙げ、厳しく批判しています。

　「九　日本国軍隊は完全に武装解除せられたる後各自の家庭に復帰し平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめられるべし」（同誌）

　今回の「読売」の報道で特に注目されることは、先に紹介した、ソ連側の「洗脳教育」の事例です。　これは、スターリンが早くから戦争終了後の日本共産党対策を練っていたことの新たな証明でもあるように思います。

　戦後の日本共産党の最大の困難は、いわゆる「５０年問題」でした。　日本共産党の分裂のキッカケとなったのは、スターリンの干渉でした。　また、その手先となった中心人物は野坂参三でした。

　スターリンのいいなりになる日本共産党づくりが、様々な手段、方法で大規模に計画されていたことを伺わせます。

　シベリア抑留の残酷な強制労働の実態や犠牲者の解明と同時に抑留者を何のために、どのような目的で「洗脳教育」をしたのか、その解明も求められているように思います。

 


2015年は戦後・被爆70年の年、そして”歴史的憲法対決の年”

2015年01月01日 | 憲法・平和

　「しんぶん赤旗」２０１５年元旦号は、今年を”歴史的憲法対決の年”位置づけています。

　「安倍政権は４月のいっせい地方選後、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制案を一括して国会に提出し、通常国会中の成立を狙っています。　『８月から９月までの長期の会期延長を見込む』（自民党の安保担当議員）という構えです」

　「イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の『非戦闘地域』以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。　日本が文字通り、海外で『殺し殺される』国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です」

　「日本共産党と広範な草の根の平和世論が共同し、『戦争する国』づくりを食い止めるたたかいの正念場となります」

　「『地方選後の安全保障法制の論議で、実質的な『自共対決』になる。　安倍首相は『選挙で信任を得た』と言うが、共産党は議席を３倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したと言い、それを代表する資格がある』。　『第３極』に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに『自共対決』の場となると予言します」

　「第２次大戦・アジア太平洋戦争終戦７０年の今年は、戦争の歴史を振り返り、深く教訓をくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し、平和を確実なものとする国際的努力を強める年にもなります。　憲法破壊と同時並行で歴史の偽造を試みる『靖国』勢力と安倍政権が、『７０年新談話』などで歴史偽造の策動を強めれば、国内外の強い批判で孤立を深めることも避けられません」

　その大きなたたかいの場が、いっせい地方選挙です。

　憲法を地方政治の全ての分野にいかし、地方自治を発展させるたたかいは、安倍政権がすすめる地方を疲弊させる「地方創生」政策との対決ともなるでしょう。

　また、沖縄で大きく発展している米軍基地の新設と撤去を求めるたたかいを本土で、神奈川で前進、発展させるたたかいの場がいっせい地方選挙となるでしょう。

　そして、いっせい地方選の結果いかんでは、「その後の政局を大きく左右する可能性もあります」