最近の物価高関係
バイデン大統領は、西海岸の港湾施設で滞留しているコンテナの早期解決を指示。
最近の政権への不支持状況から、来年の中間選挙対策もある模様。
この港湾での物流が滞っている点については、最近の物価高傾向の一因との認識もあるようで、この滞留が長引くと、さらに物価高傾向となる恐れと認識し、対策を講じるつもりとか。
これが成功すれば、失地挽回の可能性もあるが、失敗すれば、政権側の痛手となり、中間選挙の勝利も危うくなるとの認識がある様子。
物価はFRBの担当とはいえ、政権側も無視できない状況にあることが根底にはありそう。
FRBも政権も、現在の物価高は一時的との認識があるようだが、これが少し変化して、「長引きそう」という意識が増殖しているのではないかと思われる。
雇用状況は改善してきているが、募集しても、採用数が不足しているという実態があるようで、これは賃金上昇を招く要因がまだ続くとみられる。賃金上昇は、製造業・非製造業での物価高、ひいては消費者価格へ転嫁され、消費者物価も上昇する流れができると推測される。一旦上昇した消費者物価は価格の硬直性から、経済活動が順調になっても下がってくることはなく、そのまま高止まりする可能性が強い。
米国政府は、原油高対策として、備蓄原油の放出を行うことを検討し始めたという報道もある。
議会の動きも、来年の中間選挙を踏まえた動きとなっている様子で、重要な予算案などの審議も、駆け引きの材料となっている様子。
国際情勢
TPP再加盟問題も、議会対策では後回しになっているようで、早くても、中間選挙後になりそう。
この中間選挙で与党民主党が敗北するようだと、次期大統領選挙への影響も大きくなり、TPP再加盟の動きはさらに遠のく可能性がありそう。
TPPには、中国、台湾が加盟を申請しており、韓国も申請する予定だとか。
かつて、このTPPは、中国包囲網としての認識が強かったが、今はこれは少し薄らいだのか。
TPPの今年の議長国は日本、来年はシンガポールとなり、中国は、シンガポールが議長国となるところを狙って加盟を申請した模様。議長国はどこであれ、TPPへの加盟は、現在の構成国全員の賛成が必要条件。
恣意的な貿易政策や人権問題で中国と対立している国は多く、中国の加盟には紆余曲折が想定される。
中国が加盟申請したのは、台湾の加盟申請を察した中国がこれを阻止するために動いたとの観測もある。
加盟することを絶対目標としてくれば、加盟条件となる国内企業保護政策などを弱めてきて、加盟条件をクリアしようとする動きも出てくることが想定される。
しかし、どこまで本気か、これを探る動きがさらに出てくると思われる。
米国の対中政策も影響を受けるようになるかもしれない。
軍事的にはNATO加盟国とクアッドの連携が強化されてきている。これは軍事的な中国包囲網。
このNATO加盟国の動きに対して、ロシアがウクライナ侵攻の兆しを出してきていることは、先の中国・ロシア海軍の合同訓練で本邦を周回威圧したことから、より鮮明になってきている。
要はNATO軍を欧州へ張り付かせるためのものであり、南シナ海への派遣を困難にするためのものといえ、軍事同盟の弱体を図る動きと思われる。
米国は中東担当の第6艦隊の旗艦を黒海へ派遣している。
韓国は、中国を鑑み、日米韓軍事同盟については、弱腰状態。最近、日米韓軍事会議も流会となっている。
また、日中韓首脳会議も、最近の不協和音状態から、2年連続で開催できなかった。
中国の一帯一路政策には、最近、離脱を表明する国が出てきており、このような国が、台湾政権と交流を開始するなどの動きが出てきて、中国は反発している。
欧州で、アジアで、地政学的なリスクが増しており、経済政策のみに傾注して取り組むことが困難な状態。台湾への侵攻についても強気の発言を繰り返す中国。
欧州では、また、コロナ感染拡大傾向が出てきている。再度、都市のロックアウトを計画している国もある様子。
中国では、年が変わると冬季五輪が北京で開催される予定であり、中国でのコロナ感染拡大状況や、ウイグル人権問題をめぐり、西側諸国はボイコットする可能性もある。
政治と経済がセットで動いている感もある。
このような情勢から、世界の株式市場や債券市場、為替市場、そして商品市場では、楽な取引にはなりそうにない。
