ちょっと一休み、トンビの飛翔を見ましょう。
突然の転勤は基本的にはなく、突然であってもまず打診がある。例外的には、結婚で辞める職員が出る、事故や病気で死亡した職員が出る場合などは臨時的な人事異動はあるが、定期異動が一般的である。毎年、転勤等希望調書を提出させる組織がほとんどで、国際協力機構が行う海外技術専門家派遣制度に応募する場合もこの希望調書に意思表示する必要がある。人事権は神でもない人間が人を評価する意味で、不公正に見えることは仕方ない部分がある。とはいえ、合理的で納得できることも必要で、多面評価といって、上司の評価ばかりではなく、自己申告、同僚や、部下からの評価を取り入れている組織もある。
人気のない授業には学生はまず受けないが、大学での学生からの教授の評価はまさに多面評価といえる。
人事権は時として乱用される場合も無いとはいえない。組織にとって好ましくない人物を僻地に異動させる（左遷させる）こともある。この場合には本人の拒否をさけるため、推奨はできないが昇格させて異動させることもあるようだ。
当然、家庭の事情（介護の必要な家族がいるとか本人がいないことで支障が出る場合）等で転勤を拒否することもできるが、不調となると、時として問題を長引かせ、不利益を被ることになりがちで、組織との円満な解決に向け、双方胸襟を開き努力する必要がある。
始めに転勤についての印象を申し上げたが、転勤によるデメリットよりメリットが多かったと感じている。丁度、子供の成長と並行しての転勤であったが、単身赴任で残された家族との二重生活は決して喜ばしいことではないが、転勤という制度がある以上、誰しも経験する可能性があることになる。であれば、人事を行使する側と受ける側双方とが、業務の大切な位置付けとしての認識の共有、職業生活にとって、充実した制度であり、人生の経験にプラスとなるメリット、組織にとっても組織の活性化に結びつくメリットとなるような制度であってほしい。（今回で最終回です）