廃炉決定
1963年原子力発電を開始した時から核のごみ処理等の後始末について道筋がついていなかった。処理地をどこにするか。この問題はかなり難しい問題である。
電源三法交付金が廃炉によって減額される。それが地方経済に影響を及ぼす。これを基本的な立場にしていたために経済の自立ができていない。原発がないと地域経済が立ち行かないと言うことが県民の大多数の意見になるとすれば、原発を止めた時にその地域は経済的に滅びる。
原発のあるなしにかかわらず地域経済が自立できるような政策や構造を作っていかないと、永遠に原発と別れることができない。それはかなり問題である。原発がなければ地域経済が成り立たないと言うならば原発のない県は一体どんなことで、どんな工夫をして地域経済を持たせているのか学ぶ必要がある。
地域経済が困るから原発を誘致したり維持したりするという考え自体が間違っている。