法テラスの拡大活用

法テラスの拡大活用

政府は２４日午前の閣議で、日本司法支援センター（法テラス）が行う無料の法律相談の対象として、ストーカーや配偶者、恋人からの暴力（ＤＶ）の被害者などを新たに加える総合法律支援法改正案を決定した。

　大規模災害の被災者については収入を問わずに無料相談を行う法的支援制度創設も盛り込んでいる。今国会中の成立を目指す。法務省の有識者検討会が昨年６月、ストーカー被害の深刻化などを受け、法テラスでの相談体制の強化などを提言していた。

　法テラスでは、経済的に余裕がない人のために弁護士が無料で法律相談に応じているが、特にストーカー被害などの場合には生命の危険にも関わる可能性もあることから、有識者検討会の提言では早期に相談できる制度改正を求めていた。

　今回の改正案では、ストーカーやＤＶ、児童虐待の被害について、新たに相談の対象に加え、収入が一定の基準を下回る人は無料で相談できることにした。同省では「ストーカー被害は増えており、相談の要望もあるはず」とみている。

よい閣議決定である。肉体的暴力や精神的暴力は即座に取り除く必要がある。どのようちいさなものでのも人を不安に陥れたり暴力が振るわれる環境から一刻も早く救い出すことが大切だ。
iやるからにはっ徹底して被害者を救い出してほしい。