大阪都構想について

　大阪都構想のための住民投票の結果は、「否決」で決着がつきました。
　
　他の自治体のことではありましたが、ほっと胸をなでおろした次第です。


　「大阪都構想は、何が問題であったのか！？」

　地元のリーダーのご意見が一番！と思い、ニューヨークの中山泰秀外務副大臣(大阪４区）
に、「副大臣の言葉を引用させていただいてもよろしいでしょうか？」と、確認を取りました。

　ちなみに、中山副大臣は、すがわら一秀代議士の同期、小池ゆりこ代議士の元秘書、ワシントンＤ．Ｃ．に同時通訳をしている共通の友人がいる、自民党青年局の海外研修でご一緒させていただいたなど、もろもろのご縁があり、図々しくも連絡を取らせていただきました。

　快くＯＫをいただいたので、以下引用させていただいます。

　
　1.政令指定都市（大阪市は、政令指定都市）　国に対して直接予算要望出来る権能を有する

　　特別区　　国に対して直接予算要望出来る権能は有しない

　
　2.大阪市の首長数　１人　　大阪市廃止後の首長数　５人　　従って、人件費は５倍になる。

　また、首長が５人になると、横の争いが始まると同時に、知事の権限が強くなり過ぎるため、強権政治が起こることが予想される。
　国で言う三権分立の様な形が存在しないので、ヒエラルキー（ピラミッド形に上下に序列化された位階制の秩序や組織。現在では、軍隊や大組織の官僚制的秩序をいうことが多い。階層制）になると予測する。


　3.大阪市内にある議会は２つ　　大阪市廃止後の議会は６つ　　地方議会の数が膨れ上がる

　大阪市会議員に人数８６人　　廃止後の特別区議会議員の人数８６人。　
　議員の数は変わらないが、議会数が５倍に膨れ上がり、人件費の増加が簡単に予測出来る。



　以上、大阪市民にとって、デメリットが多い構想だったわけであります。

　本日、江田代表の辞任を受け、維新の党は松野新代表に決定しました。
　
　来年の参院選は、民主と維新の連携、野党再編と言われていますが、松野衆議院議員は、民主党に所属していわけで、茶番的なイメージが拭えない感じであります。

　参院選も、ポリシーを持った、野党らしい野党が不在の選挙になりそうな気配です。