本日の、補正予算委員会において
「仮称 練馬区エネルギービジョン策定経費」
について、質問しました。
練馬区は、平成27年3月を目途に
(仮称)練馬区エネルギービジョンを策定します。
先ずは、ビジョンの説明をします。
<策定理由>
区はこれまで環境都市練馬の実現を目指して、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進などの地球温暖化対策に取り組んで来ましたが、東日本大震災を契機として、エネルギーは効率性だけでなく、自立性が高く災害にも強い視点を新たに加えることが求められています。
そこで、国や都の関連計画を踏まえ、練馬区の地域特性である住宅都市の良さを活かしてビジョンを策定することとしました。
<主要な視点>
1.エネルギーを賢く使い、管理して無理のない快適な暮らしを実現する
2.持続可能でより一層の省エネルギーへの取組を推進すること
3.災害時にエネルギーで困らないまちを実現すること
<検討体制>
☆ 検討会議を設置
☆ 検討会議の構成(学識経験者、エネルギー事業者、区内の事業者団体等の10名程度)
それでは、小川の質問に移ります!
【小川の質問要旨】
新エネルギービジョンにおいて、「2度シナリオ」(気候システムに危険な人為的干渉を及ぼさない水準)に合わせた地球温暖化対策と、大規模災害が起きた時に、エネルギーで困らない街づくりが必要。
この観点から、現在区が、取り組める可能な施策は何か具体的に答弁を。
現在、太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジン・コージェネレーションシステムにつては、区として補助制度があり、実績としては、平成23年度が670件、24年度が697件、25年度は838件と、利用実績が増加傾向にある。
しかしながら、補助対象は、個人宅や個人事業者なので、今後は、例えば宅地開発事業者やハウスメーカー等を対象に協定を結んだり、補助制度を確立し、建設段階で太陽光や家庭用燃料電池システムをセット販売するようなシステムの構築を検討されたい。
スマートハウスや、スマートコミュニティのモデル事業やモデル地区を、計画に入れていただきたい。
カーボンニュートラル(CO2の排出量ゼロ)の観点から、電気自動車のさらなる普及、自転車レーンの拡大、危険な交差点の見直し、公共交通機関の見直しが必要。
例えば、現在みどりバスは、交通不便地域限定施策であるが、練馬区全体を結ぶコミュニティバス化を図り、自家用車の利用を減らすなど、大胆な事業展開を。
また、温暖化対策としては、我が会派提案の田柄川復元なども有効的である。
エネルギーの取り組みは、家庭・行政・産業・運輸と分かれるが、その取り組み方法も周知も分野別にされたい。
新エネルギービジョンについては、協働の観点から、区民へのインセンティブが、絶対的に必要である。
例えば、デンマーク市においては、カーボンニュートラルを目指し、市内に100基の風力タービンを設置し、その風力タービンの所有権を証券化して市民に売るという対策を打ち出し、現在のところ、500人の市民が2,500口の風力株を購入したとのこと。
また、4口の株を購入すれば、大体の自家消費分を賄える計算になるそうで、面白い取り組みであると考える。
練馬区においては、風力タービンは不可能であるが、興味深い、独自のインセンティブを検討されたい。
以上です。
ところで、もし、地球の気温が2度上昇してまったら、日本においても、コメの生産高が減少し、魚の漁猟高も減少すると言われています。
ゴールドマン・サックスの前CEOのポールソンは、
「ビジネスリーダーは、気候変動が経済に及ぼす影響にもっと目を向けるべきだ」
と言ったが、行政のリーダーも同じであると言えましょう。