大阪都構想のための住民投票の結果は、「否決」で決着がつきました。
他の自治体のことではありましたが、ほっと胸をなでおろした次第です。
「大阪都構想は、何が問題であったのか!?」
地元のリーダーのご意見が一番!と思い、ニューヨークの
中山泰秀外務副大臣(大阪4区)
に、「副大臣の言葉を引用させていただいてもよろしいでしょうか?」と、確認を取りました。
ちなみに、中山副大臣は、すがわら一秀代議士の同期、小池ゆりこ代議士の元秘書、ワシントンD.C.に同時通訳をしている共通の友人がいる、自民党青年局の海外研修でご一緒させていただいたなど、もろもろのご縁があり、図々しくも連絡を取らせていただきました。
快くOKをいただいたので、以下引用させていただいます。
1.
政令指定都市(大阪市は、政令指定都市) 国に対して直接予算要望出来る権能を有する
特別区 国に対して直接予算要望出来る権能は有しない
2.
大阪市の首長数 1人 大阪市廃止後の首長数 5人 従って、人件費は5倍になる。
また、首長が5人になると、横の争いが始まると同時に、知事の権限が強くなり過ぎるため、強権政治が起こることが予想される。
国で言う三権分立の様な形が存在しないので、ヒエラルキー(ピラミッド形に上下に序列化された位階制の秩序や組織。現在では、軍隊や大組織の官僚制的秩序をいうことが多い。階層制)になると予測する。
3.
大阪市内にある議会は2つ 大阪市廃止後の議会は6つ 地方議会の数が膨れ上がる
大阪市会議員に人数86人 廃止後の特別区議会議員の人数86人。
議員の数は変わらないが、議会数が5倍に膨れ上がり、人件費の増加が簡単に予測出来る。
以上、大阪市民にとって、デメリットが多い構想だったわけであります。
本日、江田代表の辞任を受け、維新の党は松野新代表に決定しました。
来年の参院選は、民主と維新の連携、野党再編と言われていますが、松野衆議院議員は、民主党に所属していわけで、茶番的なイメージが拭えない感じであります。
参院選も、ポリシーを持った、野党らしい野党が不在の選挙になりそうな気配です。