◇第３問目の出題項目の定番は「検査規定等の法制度規定(検査規定だけではありません。)」です。
◇過去8年分の出題傾向を、条項で整理してまとめている表を提示します。
◇意外と易しい重点事項として、法15条を掲げることができます。
◇理由は、建築主事とか指定確認検査機関への提出資料ではなく、「都道府県知事」になっているからです。
◇あと、申請者が建築工事届は「建築主」ですが、建築物除去届は「工事施行者」になっていることです。
◇他の法令と、チョット主旨が異なるので、試験での焦りから、躓くことの多い条項なので、注意です。
◇他に出題回数は少ないですが、「確認・検査特例」は、今後の重要傾向の一つと推察しています。
◇検査等の法制度規定①：完了検査申請はいつまでに誰に出すのか？（法７条、法７条の２）
・建築主(クライアント)が、工事を完了した日から「４日以内」に完了検査申請をします。
・完了検査申請は、建築主事、または指定確認検査機関のどちらかに、建築主が提出します。
・勿論、確認申請書の中に「代理者」というのがありますので、実際は、代理申請になると思います。
◇検査等の法制度規定②：完了検査の実施は、いつまでするのか？（法７条４項、法７条の２第４項）
・建築主事が検査を引き受けた場合には、申請を受理した日から「7日以内」実施します。
・確認指定検査機関が引き受けた場合には、「工事が完了した日」「検査の引受けをした日」のいずれか遅い日から「７日以内」に実施します。
◇検査等の法制度規定③：検査済証と建物使用の制限について（法7条の6）
・「検査済証」の交付を受けていない建築物は、原則、使用できません。
・対象は、一号建築物から三号建築物までで、かっこ書きで、共同住宅以外の住宅は除外しています。
・ただし書きで、検査済証取得前の仮使用承認の規定があり、適用条件は三つ
一 特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。
二 建築主事又は法7条の2第1項の規定による指定を受けた者(指定確認検査機関)が認めたとき。
三 第7条第1項の規定による申請が受理された日から7日を経過したとき。
・ちなみに、四号建築物等の検査済証無しで使用できることが、昨今の法対策リスクとなっています。
◇検査等の法制度規定④：用途変更確認申請の場合の完了検査は、誰がするのか？（法87条）
・用途変更の場合、完了検査ではなく、建築主事への完了届になります。
・法87条において、法7条1項における建築主事への検査申請について、「建築主事への届け出」と読み替えるとしています。
・すなわち、用途変更確認申請件名に、完了検査という事項は無く、「届け出」だけなのです。
・また、法7条の2第1項において、指定確認検査機関は、完了検査を引き受けた場合に、法7条1項の規定の適用をしないとしています。
・法87条(用途変更申請)においては、「検査」ではなく「届出」としているのです。
・すなわち、指定確認検査機関の役割としては、用途変更の検査業務は、制度上存在しないことになります。
◇検査等の法制度規定⑤：中間検査申請はいつまでに誰に出すのか？（法7条の3第1項、法7条の4）
・建築主(クライアント)が、「特定工事」を終えた日から「４日以内」に中間検査申請をします。
・中間検査申請は、建築主事、または指定確認検査機関のどちらかに、建築主が提出します。
・勿論、確認申請書の中に「代理者」というのがありますので、実際は、代理申請になると思います。
・なお、「特定工程」とは、次のことを言います。
一号：階数が３階建以上の共同住宅の配筋工事のうち、政令(令11条)で定める工程。⇒（令11条）２階の床・梁の配筋工事
二号：特定行政庁が指定する工程 ⇒ 現実には、この規定の適用の方が多いようです。
◇検査等の法制度規定⑥：中間検査は、いつまで実施するのか？（法７条の3第４項、法７条の4第2項）
・建築主事が検査を引き受けた場合には、申請を受理した日から「4日以内」に実施します。
・確認指定検査機関が引き受けた場合、建築主への引受け書面交付、建築主事への引受け通知をします。
（規則4条の12）より、その期日は引受け日から７日以内、かつ工事を終えた日から４日以内と規定。
◇検査等の法制度規定⑦：中間検査合格証と特定工程後の工程について（法7条の3第6項）
・「中間検査合格証」の交付を受けていない建築物は、原則、特定工程後の工程を施工できない。
◇検査等の法制度規定⑧：確認・検査の特例（法6条の4第1項三号、法7条の５、令10条三号イ）
・四号建築物で、建築士の設計によるもの、建築士の工事監理によるものへの緩和規定。
・防火地域、準防火地域以外の区域の一戸建て住宅(条件付き)への規制事項の緩和規定。
・緩和条項の具体例として、法20条(構造耐力)、法28条(採光・換気)、法35条の2(内装制限)等。
◇検査等の法制度規定⑨：届出及び統計（法15条）
・対象とするのは、10㎡を超える建築物。
・「建築主事を経由」して、その旨を「都道府県知事」に届け出なければならないとしています。
・建築工事届は「建築主」から「都道府県知事」、建築物除去届は「工事施行者」から「都道府県知事」
◇検査等の法制度規定⑩：顕微な変更（法6条1項かっこ書き、施行規則3条の2）
・原則、法6条に規定する建築物の計画変更は、再度、確認申請の提出を必要とします。
・ただし、法6条1項カッコ書きにおいて、「軽微な変更」を除くとしています。
・「軽微な変更」の定義は、施行規則3条の2に記述があます。
・考え方として、変更後も計画が建築基準関係規定に適合することが、明らかなものとしています。
2024年2月9日 by SHRS(シュルズ) 一級建築士、建築基準適合判定資格者
