中国もロシアも頭が痛い

アメリカは2024会計年度（2023年10月～24年9月）の国防方針と予算の大枠を決めました。

予算は総額は8863億ドル（約126兆円）です。国防だけで日本の総予算を上回ります。将来の紛争を抑止するために必要な軍隊を築くと言っています。

アメリカは衰退中であり、世界は多極化していますが、アメリカ自身は、アメリカが一番と思い続けています。頑張ります。現実、アメリカ国民の負担は精神的にも経済的にも重いと思います。

そして多極化を目指す中国、ロシアにとっても頭が痛い問題です。国連安保理常任理事国としての、また強大国としての意地でこれら3国は軍事力競争を続け、国連、さらには世界を戦争雲に覆われた暗い状態に保ちます。国民の力の無駄使いです。

そしてアメリカとの同盟を強化すると言う日本も、世界平和づくりどころか、戦争づくりに日本の国力を無駄使いします。日本の人々は、避けられない暗さかと思って、政府に従います。太平洋戦争前夜の再現です。

約90年を周期とする政治の波、産業の波、技術の波、文化の波、つまり人間の活動の波が観察されます。個人ではどうしようもない波のようです。

しかし個人には自分の生き方を選ぶ自由があります。自分の生き方を確立するためには宗教・哲学のような人生論が重要です。殺さないが殺されるような人生になる人も出るでしょう。

私は日本の自然は好きだが、日本の政治は嫌いです。自然と共生しますが、政府とは共生しません。政治を変えたいと思って生きます。暗闇に溶け込まず、明るさを保って生きたいと思います。世界に通用する法を追及します。世界を平和にするのは国ではない、人、国をこえて連携する人と信じ、国主義ではなく、人主義で生きます。

今日はクリスマス、キリスト教系国の人々は、イエス・キリストの思いに立ち帰るような祈りの日にしてほしいと思います。

自民党、病膏肓に入る

自民党の派閥病は治りません。

二階俊博自民党元幹事長が会長を務める二階派は自民党派閥の中では有力派閥です。この派閥に所属していた自見英子地方創生相が、12月22日、派閥を退会すると宣言しました。閣僚になったら派閥所属では務まらないと考えたようです。ところが二階会長は怒っており、武田良太二階派事務総長は自見創生相の派閥退会届を受理も承認もしていないと言っています。自見創生相の勝手は許さんということでしょう。

派閥の考えで創生相の仕事をやれ、そのために派閥で政治を検討してきた、政治考えを変えてはいけないと言う意味でしょうか。そんな高尚なお話しではありません。さんざん派閥を利用して大臣になったら派閥を捨てるのか、借りたものを返さない行為だ、不義理だとなじっているのです。

自見創生相が信念の人で二階派に心酔して派閥に所属していたなら彼女は自分は岸田文雄総理とは政治的考えが違うからと言って岸田内閣には入ることを断ったでしょう。すべての派閥で政治家が信念の人であったら岸田総理は自分の派閥だけで組閣しなければなりません。

しかしそんな信念の政治家は派閥にはいません。選挙で当選する確率が上がるので派閥に所属する打算的政治家がほとんです。大臣になれたことが嬉しいという政治家がほとんどです。日本の政治を改善する、改革すると考えるような政治家はいません。すべて保守です。ただ国会議員になること、大臣になることが夢です。

自民党は腐敗しました。政治的復活はありえません。国民は厳しく自民党を見て、厳しく自民党を処分してほしいと思います。甘い処分、いい加減な処分では自民党の腐敗は進むだけで政治の劣化は致命的です。

日本も実は海洋大陸棚重視国

中国が海洋大陸棚重視で東シナ海で押せ押せの資源開発を行っており、日本が国権侵害だ、不法だと中国に抗議していますが、日本も実は大陸棚重視国です。

日本は、総合海洋政策本部があって小笠原諸島父島の東方に位置する小笠原海台海域の大部分を日本の大陸棚と定める方針を決めました。同海域にはレアメタルなどが海底に存在するとされており、資源開発が可能となるそうです。文句を言っていたのはアメリカだそうですが、アメリカはほぼ了解の方向だそうです。

国連海洋法条約は、沿岸から200カイリまでの排他的経済水域（EEZ）の海底とその地下を大陸棚と規定しており、2012年、自然な地続きであると証明できれば、最大350カイリまで延長でき、自国の大陸棚では資源開発などを優先的に行う権利が認められることになったとのことです。

近年、小笠原諸島で火山活動が活発で日本の陸部が将来イの字型になる、伊豆・小笠原諸島と、伊豆以西沖縄諸島までの間の海域がほぼ日本のEEZであるなどと言って日本の人々は夢を大きくし、喜んでいます。

どこの国の人も国が大きいことはいいことだと思っています。

しかし戦争による国土拡大は、人命軽視であり、犯罪ですね。戦死、戦没は大損ですね。国土拡大のため、戦死、戦没することが、自分にとっていいことか悪いことか、幸福か、不幸かよく考えた方がいいですね。

ロシアのウクライナ戦争はロシアが勝つとの情報に動揺してはいけない

国連司法が機能しないという現状で人々がロシアとの交流を控えるというのは望ましいことだと思います。ロシアと交流する人がいても、自分は損するのではないかと思って交流を控えることをやめてはいけません。

ロシアは確実に元気を失いつつあります。戦争維持のための負担は重く、ロシア人の心は暗いと思います。不安は深まり、自由を失い、自分の力を十分だせません。ロシアは衰退します。

ロシアの弱みを見て交流を深める人がいても、その人はロシアの未来は有望とは思いません。ロシアから得る利益は一時的と思います。

中国がロシアとの経済交流を深めると言いますが、先進国との経済交流が縮小すると思うのでロシアとの交流を深めるだけでロシアとの経済交流が有望などと思ってはいません。

ロシアも信用が落ちていることを自覚していますから発展の展望を描くことができません。強がりを言い続けますが、現実は衰退です。

アメリカは、ウクライナ軍事支援を続けると思います。ロシアが勝たない程度に続けます。もしロシアが勝てばアメリカの信用は完全に失墜です。これまでアメリカを頼りにした国々は動揺し、中国に接近するかもしれません。こうなるとアメリカも元気をますます失い、衰退が加速します。

しかし、踏ん張るのもアメリカにとって苦しいことです。軍事支援継続はやはりアメリカ人にって重荷です。どう転んでもアメリカは有望とは言えない泥沼にはまりつつあります。

それでは中国の一人勝ちかというとそうはならないと思います。中国も軍事力競争という泥沼にはまって身動きが取れなくなります。

強大国は対立を深め、お互い不毛の消耗戦を続け、衰退していくと思います。

今後発展する国は、強大国の争いを尻目に見て、自国産業開発に注力する国だと思います。アメリカとの同盟を強化するなどと言っている日本は発展の希望はありません。アメリカと一緒に衰退すると思います。日本は政治を変える必要があります。

国が辺野古飛行場建設に執着することに意義を感じない

国は、普天間飛行場を廃止するためというもっともらしい理由を上げていますが、到底、納得できる理由ではあまりせん。現政治の不条理をますます痛感します。政治を変えたいと思います。

辺野古飛行場の建設は、現状、工事が今後順調に進んでも完成まで約12年かかる見通しです。12年は、防衛体制がすっかり変わってしまう可能性のある長さです。在日アメリカ軍がなくなっているかもしれない長さです。

2009年に3500億円以上としていた総経費は、地盤改良工事の追加などに伴い、9300億円にまで増えると言われています。22年度までの支出済み額はすでに4312億円に増えています。最終的な費用は9300億円をはるかにこえるのではないでしょうか。一言で言って国の計画はいい加減です。真剣に防衛を考えているとはまったく思えません。

このような問題で沖縄県が国と争そわなければならないのは本当に可哀そうなことです。不条理な国ために数百万人の日本人が死んでいった太平洋戦戦争の不条理と根は同じです。権力者政治家に動かされている国に、権力者政治家の意地だけで、沖縄県が「つむ」なんて不条理です。親の子殺しです。

日本人は権力者政治家に甘すぎます。結果、不幸になるのは日本人です。権力者政治家を放置することはやめましょう。現在の政治が人々のためになっているか評価できる人になりましょう。

自民党はもちろん、現在の政治家は腐っています。大胆な政治家の新陳代謝が必要と思います。今後の12年は辺野古飛行場建設のためではなく、在日アメリカ軍なき、自由・自立の日本建設のため工夫努力したいものです。

 

自国民主義では世界平和は実現しない

12月20日、シーチンピン中国主席は、ミシュスチンロシア首相と北京で会談し、ロシアのウクライナ戦争について「ロシア人民が選択する発展の道を支持する」と言ったそうです。プーチンロシア大統領の考えを支持すると言わなかったところにシーチンピン主席の本意がうかがえます。

しかし、ロシア人民の考えを支持するとしてもロシアに平和は来ません。世界平和も実現しません。

ロシアがウクライナの東部、南部（含クリム半島）を国土にすることに成功したらロシア人民は喜ぶというのが現状だと思います。

ロシア人民は、国は行政区、戦争による国土拡大は犯罪と言うことを理解できていません。まだまだ世界に通用する法を重視する思考はできていません。

なお、シーチンピン主席は、先進国との経済交流などが縮小することを心配し、ロシアとの経済交流は拡大したいと思っています。

植田和男日銀は大規模金融緩和を継続、何を心配したか

マイナス金利をゼロ金利に戻すかと思ったが、それも見送りました。彼が心配したのは政治が混乱しているのにここで金利政策を変えるともっと政治が混乱することを心配したのではないでしょうか。自民党は崩壊状態で、自民党政府はとうてい日銀と協働して経済を立て直す力がありません。また日銀孤軍奮闘では相乗効果が出ません。時を待つということでしょう。岸田文雄総理を見限ったか、立ち直りを期待したかはわかりません。

大幅円安で11月貿易収支は7800億円の赤字です。赤字は2か月連続です。日本の人々は物価高で節約していると思います。必需品の輸入が多いのでしょう。円安なのに輸出額が大幅に伸びていないのではないでしょうか。世界の戦争不安が世界経済交流を抑制しています。各国生産に力を入れ、自立、生活向上を目指している傾向があると思います。

日本の政治の混乱は本当に痛いと思います。選挙のことで頭がいっぱいという政治家の実態は致命的です。日本の人々の幸福を考えていません。平気で保守と言い、政治の改善改革に取り組みません。政治家は安易です。日本保守党などという新党が登場したので仰天です。日本の政治がまさに狂っています。

現状、人々は自分の事業・仕事に注力し、生き残らなければなりませんが、自民党を捨てる決心はすべきと思います。すると政治家の新陳代謝が起こり、問題を真剣に考える政治家が育ちます。腐敗した政治家が威張っていると、事業・仕事環境は改善しません。人々は必要以上に事業・仕事に苦しみます。

日本にある資源を見直し、技術開発と生産を見直すことは必須です。外国は後進国の状態ではありません。全力で自国の資源を活かし、産業振興に注力しています。付加価値を高めて日本に輸出したいと思っています。結果、日本は経済力が低下し、実質、先進国ではなく、中進国に落ちたことを知ってほしいと思います。保守でいい訳がありません。

中国を科学的に説得することはできない

上川陽子外相は、中国による日本水産物全面禁輸措置が続いていることを問題にし、東京電力福島第一原発（事故原発）を訪問し、トリチウム含有水の希釈放出設備や廃炉の取り組みなどを視察し、その後、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らと意見を交わしたそうです。

 

上川外相は、「引き続き、科学的根拠に基づき丁寧に説明し、国際社会の理解、支持が一層深まるように取り組んでいく」と言ったそうです。

 

国際社会だってそれでいいか問題があります。まして中国はそうは行きません。11月の首脳会談で、対話による解決をめざすことで一致していても、具体的な協議開始の見通しはありません。日本に対する中国の外交方針は明確です。

 

中国はアメリカが威張る世界を嫌い、強大になってアメリカと対等に交渉できる国になりたいと工夫努力しています。ところが日本は、防衛力・アメリカとの同盟強化と叫んでいます。アメリカとの関係を深めていると日本の損になるよとか、将来中国が日本に要望することはこうだよとすでに中国は何度も日本に話しています。

 

その根本は、日本はアジアの国だろう、中国との長い関係を尊重し、アジアの一員として中国を立て、中国の国力を認め、中国に協力する国になってくれということだと思います。

 

すでに説明したように、海警船による、尖閣諸島周辺海域で活動する日本漁船を追い回しは、日本に対するいじわるの面と、中国の大陸棚は中国のものという主張が入りまじっています。

 

従って中国との協議は、日本が中国に譲歩して、ちょっとアメリカ離れし、中国に歩みよることが必要条件になっています。

 

多極化を目指す中国と交渉するためには、日本は、1.  アメリカとも中国とも対等に話し合える強大国になる、2. 日本は中立する、3. アメリカ離れし、中国寄りになるの三つの選択肢があると思います。

 

1と3は日本はできないでしょう。私は2を慎重に追求するのが一番と思っています。実効はすぐ期待できませんが、中立戦略で、日本が世界の一極をなし、世界機関の下、強大国も含め横並びの国からなる世界を目指すのは工夫努力の甲斐があることと思っています。

 

賛同する国・人を増やすには、日本がいつまでもアメリカの同盟国では無理でしょう。軍事も弱い、経済も弱い、政治は不安定、人々は貧困ではいけないでしょう。

 

中国共産党崩壊が近いと予測できれば、また対策は変わりますが、近いとは予測はできません。

 

日本は、自由自立を目標にし、中国の威圧に対抗する、経済で強大国に対し弱みを持たない、文化・環境・技術開発と生産・政治の安定性で世界の尊敬を受けるなどの政治的、国民的工夫努力が必要と思います。原発事故は大失敗です。トリチウム汚染水を希釈して海洋投棄しているなんて環境的に威張れる行為ではないでしょう。不法不道徳の範疇の行為でしょう。世界で小さくなっていなければできない行為でしょう。

 

今はアメリカと同盟と言いすぎるため、日本は自信喪失で政治は乱れ、不安がつのる一方になっていると思います。

東シナ海中間線の西側での中国の天然ガス採取は利益が出ているか

外務省は、12月18日、中国が東シナ海の日中中間線付近の西側に建設したガス田関連の構造物から炎が上がっているのを知って、東シナ海の排他的経済水域（EEZ）が確定していない場所での開発行為だとして、中国に抗議したそうです。中間線付近西の中国側には18基の構造物があり、今回炎が確認されたのは南側にある第3基。構造物で炎が確認されるのは2022年10月以来だそうです。ここでの天然ガス生産が順調ということかよくわかりません。

中国と日本は、2008年に境界線問題を棚上げし、海域での共同資源探査で合意しました。しかし日本は採算性を重視し、共同探査には消極的でした。条約締結交渉も進めたが、2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を受け、交渉は2011年以降途絶えています。

中国はEEZとして大陸棚方式を主張しています。大陸棚は陸部の連なり、海溝までは中国に管理権があるという考えです。将来すごい氷河期がくると、大陸棚は陸になります。国土は大幅に変わります。困ったことに国際法は、中間線方式と大陸棚法方式併存です。問題は厄介ですね。

中国が開発を中間線の西側でやっていることは、日本との争いを今以上に大きくしたくないとの外交方針を暗示しているかもしません。

ところで尖閣諸島は中国の大陸棚にあります。無人島です。日本人が住んでいません。厄介な問題ということがわかります。中国は海警船を出して日本の漁船を追い回すだけでしょうか。日本の巡視船が対抗しなければ喜んで中国人を尖閣諸島に送り込んでくるでしょう。南シナ海で中国がやっていることを見れば明白です。

今は損得勘定抜きで東シナ海の利権を追及することは将来の中国にとって得と考えています。

新日鉄がUSスティールを買収して復活するとは思えない

どうして日本の落ち目企業はアメリカの落ち目企業を買収したがるのか理解不能です。結局、大損する恐れが高いと思います。買収が容易だからやるからです。誰も買収しない会社を買収するからです。新日鉄は、売り上げ増を考えるが、利益率増は考えていません。自分の会社の成長力改善を考えていません。

USスティールは昔は世界最大の企業でした。カーネギーの成功物語が有名ですね。しかし、最大企業であったがためにがっちりした技術生産販売体制ができており、大胆な脱皮の自由を失い、保守を捨てることができませんでした。近年ではアメリカの中でも鉄鋼最大手はニューコアという会社です。

（注）ニューコアの鉄鋼生産量約2100万トン、世界16位、USスティール約1500万トン、世界27位

USスティールの労働者は全アメリカ鉄鋼労組（USW）に所属しており、USWは、新日鉄の買収に強く反対しています。アメリカの鉄鋼大手クリーブランド・クリフスからの買収案のみ支持すると言っています。USWは、アメリカの規制当局が、新日鉄の買収が、国にとって、またUSスティールの労働者にとって有益か精査することを求めています。USスティールは買収益のみ見て新日鉄の買収に応じたようで弱点を持っています。USスティールの地元の政治家も新日鉄の買収に反対しているようです。

USスティールの技術は1940年代の技術と言われています。改善努力はしたのですが、鉄鉱石などを高炉で溶かして鉄鋼を生産する従来の技術を捨てることができませんでした。過去の体制を引きずっているからです。それでも2020年電炉を始めたそうです。動きは非常に遅いですね、

近年の新興鉄鋼メーカーは、電炉で自動車やその他鉄鋼製品の鉄くずを新しい鉄鋼製品に変える技術を採用しています。新興鉄鋼メーカーは二酸化炭素の排出量抑制でも非常に有利です。

（注）世界最良の金鉱床は、金を接点に使った電子部品廃棄物というお話しと近似していますね。リサイクル産業は今では重要産業です。日本の紙リサイクル産業は歴史があります。日本は鉄くず輸出国というのはまずいですね。