言葉が変わっているだけで実行は保守というのが現実ではないでしょうか。DXはデジタルトランスフォーメーション、GXはグリーントランスフォーメーション、SXはサステイナビリティトランスフォーメーションだそうです。経産省の造語だそうです。アメリカの文献を読んで頭で考えたのではないでしょうか。
ところで原発重視がGXでしょうか。地球温暖化を加速し、放射性物質・廃棄物を増やし、放射能汚染をひどくすることがGXとは思えません。E→STですね。Earth to Sun Transformationですね。
子ども食堂、全国9131か所という情報データがありますが、根本問題は貧困とか家庭崩壊ではないでしょうか。
町内会あるいは自治会を補完してボランティアが活動するのは理解できるが、ボランティアによる無料の子ども食堂運営となると、政治家は何をしているのかと思います。現代の貧困層の増加を見ると、子どもだけでなく大人もどうぞという貧困層対象無料食堂が増えるのではないでしょうか。
貧困層拡大はとまらず、日本は乞食社会になるのではないでしょうか。ゾンビ社会になるのではないでしょうか。
日本は政治の改革が必要です。腐敗した自民党はまだ使えるなんてありえません。腐敗した政党は捨てるしかありません。日本の人々は目を覚ましてほしいと思います。自由、自立、自信を取り戻してほしいと思います。自分はいかに生きるか（宗教や哲学）、また社会や政治を真剣に考えてほしいと思います。
日本にアメリカ軍基地があるということは日本は実質アメリカに占領されているという印象です。奴隷根性に堕していると思います。自由、自立、自信のある政治を目標に頑張りましょう。
現状は産業論なき金融論と私は言っていますが、現実の日本は名目経済に一喜している状態と思います。来年4月名目でも労働対価が上れば物価上昇に労働対価上昇が追う形になり、人々は明るくなるという期待が政界、金融界にあります。
物価上昇に人々が慣れればいいという発想です。1990年頃、不動産バブルが破裂し、現在も続いている長期経済低迷期の原因になったオイルショック後の金融論とよく似ています。
相変わらず産業論がないなというのが私の見方です。世界が日本への投資に動いてくれても日本に確かな産業が育っていないなら、お金はバブルを大きくするだけで、結局、世界の資本家は期待外れになります。
日本の半導体産業は復活するなどと言われていますが、点で勝負できると思う政界、経済界の価値観の欠点が一向に解消されていません。
政治や経済の目的を「人々の幸福」に置き、面で考えた産業論にもっと頭を割いてほしいものです。確かな産業論を支える金融論を政界も金融界も産業界も、そして人々も考えてほしいと思います。
人々は軽薄な政界や金融界のマネーゲーム論に乘って中身のない投資・投機にうつつをぬかすのではなく、自分の事業・仕事を真剣に考え、自分の事業・仕事に投資する人になってほしいと思います。
技術系大学を出て技術系会社に入り、これからは英会話だと思って、アメリカ育ちの横浜国大の英語の教授が会社の英会話教室に来ていたので教室に出席して英会話を学びました。
当時、経済苦手意識が強く、悩んでいたので、教授に「経済がわからなくて困っています」と英語で言うと、"Simple"と言下に言われました。
国は国。会社は会社。君は君。君は経済無視で生きているか。経済を考えて生きているだろう。経済行為をしているだろう。基本同じだよ。経済は簡単と思え。複雑と思うな。
教授は英会話を教えるにも、単純な基本文を教え、言葉を入れかえる、言葉を付け足すなどして表現力を上げることを教えました。
目からうろこが落ちた思いでした。
岸田文雄総理は経済を複雑に考えすぎです。何ごとも枝葉根幹がありますが、枝葉に心を奪われ、根幹を忘れています。国の消費税経済は枝葉が複雑にからまった状態です。枝葉が複雑に大繁茂しています。根幹に光が到達しません。根幹は弱っています。土には水も不足、肥料分も不足です。
岸田総理は自分の問題点を素直に認めて改める大きい心を持っているでしょうか。現時点では自分は悪くないという態度をとっています。自分を知っていないと思います。
税収減を恐れ、不条理な現在の消費税税制を改善できないでしょう。
アメリカの現在を正しく理解し、関係を修正する勇気はないでしょう。
保守です。改善改革する意欲はないでしょう。岸田総理に政治は無理です。
岸田派もカネカネ政治団体です。自民党を破壊する力です。国を破壊する力です。岸田派にもキックバック裏金化の問題があるようです。
新内閣官房長官に就任した林芳正氏は、危機管理、情報発信、国会対応など職責を果たしたい、派閥の政治資金パーティー問題については信頼回復に努めたいと言っていますが、彼は岸田派NO.2です。岸田総理を長年の同志と言っています。
岸田総理は、安倍晋三元総理を偉大と呼んで神格化している人です。安倍元総理や安倍派を批判して来た人ではありません。
岸田総理は自民党総裁です。岸田総理も林内閣官房長官も腐敗分子です。日本の暗さは除去されていません。
岸田内閣総辞職を要望します。
税収を心配し、不条理な消費税制に固執しているようでは貧困層拡大をとめることはできません。
同盟論に執着し、すぐ戦争する不法アメリカとの同盟を強化すると言っているようでは世界平和はつくれません。日本を戦場にすると思います。当面国連を立てるなら、アメリカと同盟すると言いすぎてはいけません。
海外生産ではなく、国内生産をより重視すべきです。特に食料については保護主義と批判されても強化に手を打つべきです。現在の世界動向、世界の未来を読まないといけません。世界自由経済ですが、各国が自立することで安定した自由経済が実現します。
ロシアのウクライナ戦争が忘れられつつあります。世界の人々の注目なしでロシアとウクライナは戦争をやっています。両国に対する外国からの軍事支援は減る方向です。
この戦争は実質ロシアとアメリカの戦争の様相でした。アメリカは、第三次世界大戦にしたくないと考え、戦場をウクライナ東部、南部（含クリム半島）に局地化し、ロシアを消耗戦に引きずりこむように工夫してきました。そのようにウクライナに対する軍事支援を調整してきました。
ところがアメリカも消耗戦に苦しむことになりました。アメリカの国論が割れ、ウクライナに対する軍事支援に反対する声が半々にせまっています。
そこへイスラエルの戦争が勃発です。イスラエルはユダヤ民族国です。ユダヤ人は主にアメリカに多く住んでいますが、全世界に散らばっていて、経済など国にとって主要分野で歴史的な底力をもっています。他民族はユダヤ民族問題に強い関心をもっています。その関心はややもすれば反ユダヤ感情になりやすい関心です。
一気に世界の人々の目はイスラエルの戦争に向けられています。世界中で反ユダヤ感情に火がつきました。イスラエルを軍事支援してきたアメリカは世界の中で孤立する事態になりました。
アメリカではイスラエルに対する軍事支援を続けるかやめるか、むずかしい判断曲面に立たされています。
このアメリカを見て中国の動きが戦争志向です。中国も東アジアに戦場をつくり、消耗戦を始める動きです。アメリカはさらに苦境に立つことになりました。
アメリカは暗い状態ですね。
それにしても国連安保理常任理事国、強大国アメリカ、中国、ロシアの戦争志向は狂っていますね。強大国は戦争で衰亡する。これが強大国の運命ですね。
世界平和をつくるのは、国ではない、戦争ではなく生産を重視する世界の人々だと確信しています。
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国連は、安保理がアメリカの反対で即時停戦を決議できなかったのでただちに、12月12日、総会を開いて即時停戦を決議しました。総会は2/3以上の賛成で決議できます。しかし、総会決議に法的拘束力がないのでイスラエルが即時停戦しなくても罰を受けません。イスラエルにどのような罰を加えるかは各国の自由です。しかし総会決議は世界の総意と考えられるので、イスラエルとの交流を控える国・人は増えるでしょう。イスラエルにとって不利です。
賛成153か国、反対10か国、棄権23か国でした。反対した国はアメリカ、イスラエル、オーストリア、グアテマラ、チェコ、ナウル、パプアニューギニア、パラグアイ、ミクロネシア、リベリアでした。イスラエルと、イスラエルを軍事支援するアメリカの国際的孤立がはっきりしてきました。
日本、フランスは賛成、イギリス、イタリア、ドイツは棄権でした。
今年10月の国連総会では、人道目的の休戦を求める決議が121か国の賛成で採択されています。今回は153か国賛成です。イスラエルを見る世界の目は非常に厳しくなっています。
イスラエルを軍事支援するアメリカは次第にトーンダウンしています。ハマスを非難する内容が含まれていないという理由で反対しました。しかし、すでにこのブログで書いたように、停戦、パレスチナ建国で和平の考えを支持する動きで、あくまでもパレスチナ全土イスラエル化を目指すイスラエルを批判し始めています。
アメリカがイスラエルを見放す時が来そうです。
特にアメリカに住んでいるユダヤ人は、アメリカの政治に深く関与することでアメリカをユダヤ民族のために動かしてきました。したがってイスラエルについては法に基づいて行動するのでなく、利害に基づいて行動してきました。このことがアラブ諸国の人々や、イスラム諸国の人々を怒らせ、アメリカはこれらの人々が住む中東で信用を失いました。
21世紀に入ってアメリカはアフガニスタン戦争、イラク戦争をおこし、これらの国を制しましたが、人々はますます怒り、アフガニスタンやイラクではアメリカに対するテロがやみませんでした。
今回のイスラエルのガザ攻撃について、現時点ではっきりイスラエル支持を表明したのはアメリカのみでした。アメリカの盟友イギリスすら、イスラエルは即時停戦すべきと考えるようになっています。
ここに至ってついにバイデンアメリカ大統領はイスラエルの強行方針を批判し始めました。アメリカ国内が二つに割れ、反ユダヤ感情の人が増えていてアメリカ自身が不安定になっていることもバイデン大統領の方針変更に影響しています。
これで世界は、イスラエル対ハマスの即時停戦、パレスチナ建国で、パレスチナ人安住の地を確保、イスラエルの安定化で意見がまとまります。
もしイスラエルが、パレスチナ全土イスラエル化に固執すると世界の反ユダヤ主義は強まり続け、世界の至るところでユダヤ人迫害がおこるでしょう。第二次世界大戦のときユダヤ人大迫害を行ない、戦後、ドイツは深く反省し、国内の反ユダヤ主義が強くならないように現代まで工夫努力してきましたが、今やそのドイツでも反ユダヤ主義が顕在化して押さえようがなくなっています。
イスラエル滅亡の確率だけでなく、世界のユダヤ人が迫害を受ける確率が上がっています。
私は、パレスチナ建国で中東に平和が確立すると思っていません。あまりにもイスラエルは中東において異質です。中東の人々にはイスラエルを消したいという感情が生きています。これまでの戦争によるイスラエルの国土拡大は、反イスラエル感情を、決して消えることがないほど彼らの心に焼き付けてしまったからです。
戦争による国土拡大は非常に思い罪です。侵された国の人々は、深く侵略国を憎みます。世界は侵略国を批判します。侵略国の信用は落ち、世界との交流は減ります。侵略国は経済が低迷し、人々の貧困化が起こります。
戦争による国土拡大は犯罪。国は行政区です。現在多民族国家は、多民族を平和に保つ政治にする工夫努力をしなければなりません。メジャーがマイナーを力で抑えているようでは平和な国になりません。多民族国家平和づくりは非常に重要な現代の政治課題です。
市場の動きがあわただしくなってきました。
黒田東彦前日銀総裁は、安倍晋三元総理と組んで大金融緩和の大博打をうちましたがことごとく失敗し、日銀の国債保有残高が異常に増え、日銀を追い詰めるという厳しい状態になっています。
これまで金利ゼロで、政府は安易にお金を借りることができたので安易な政治、つまり借金政治を続けることができました。この仕組みは、政府が絶対倒産しない仕組みと絶賛した経済学者が出るほどでした。
ところが世の中はそんなに甘くありません。円は世界通貨ではありません。円の評価が下がり続け、私の経験知識ではドル100円が相当と思いますが、とうとうドルが150円レベルになりました。この円安は日本経済を直撃し、貧困層拡大に拍車をかけました。食事を十分とれない子供達の増加、学費を払えない学生の増加、大人まで食に苦しむ人が増加と、ここって本当に日本と思うような深刻な社会問題が発生しています。
ところが岸田文雄総理は、泣いている国民を一顧だにせず、防衛費を10兆円規模にする、憲法第9条に自衛隊を明記する、税制の不条理はどうでもいい、増税できればいいという乱暴ぶりです。
折りから自民党、岸田内閣の腐敗堕落が明るみに出て、日銀には岸田内閣を助けなければならない理由がなくなりました。まずは自分（日銀）を助けなければ、円安問題を解決しなければ、輸入の安定化をはからなければ、物価の高騰をおさえなければ、円の信用を回復しなければという思いが優先してきました。
安易な政治ができていた日本にとって植田日銀の方針変更は激震になると思います。防衛だけではありません。社会福祉が大混乱する恐れが大きいと思います。
何が何でも食で苦しむ人を当面助けることはやらなければなりません。国内生産拡大基調は決して狂わせてはいけません。政府も人々も合理化に注力し、人々が生きるのに「必要な」もの・サービスの保持に全力を投入して変化を乗り切ることがだいじと思います。
