南シナ海を我が物顔にする無法中国

中国自然資源省が2023年8月28日に発表した「標準地図」の南シナ海部分

やや太い点線で囲まれた海域を中国の固有の海・島と主張しています。

完全な周辺国無視ですね。周辺国が怒るのは当然です。最近シーチンピン中国主席が、海警局を訪問し、南シナ海の管理強化を指示しました。そこでフィリピンに対し、対処方法の段階を上げた具体的行動をとっています。それが放水銃攻撃です。

フィリピンは対抗すると言っています。今は、放水銃の攻撃を受けながら、実効支配している島に補給船による補給活動を続けるという形で対抗していますが、フィリピンも放水銃を使うようになるかもしれません。

世界は中国の強欲に驚き、中国の一帯一路政策に世界支配の悪意があると読み、警戒を深めつつあります。アメリカはフィリピン支援を強化するでしょう。オーストラリア、カナダ、韓国、日本はフィリピン支援に回るでしょう。中国は東シナ海における利権追求についても段階を上げてくると思います。放水銃を使う段階に入るのではないでしょうか。日本漁船はやられますが、巡視船は対抗するでしょう。中国との経済交流は縮小ですね。

中国は外交に失敗していることは明白なのに一向に方針変更を考えません。シーチンピン共産党は、「強い中国」を演じていないと党が崩壊するという危機感にとりつかれています。現時点では中国人は「強い中国」に満足していると思います。やがて中国の孤立、経済低迷がはっきりしてくると、共産党は打つ手がなくなります。

中国は間違いなく衰退の動きです。

中国は日本の経済交流先として一番になっています。中国との経済交流縮小を予測し、輸入先変更、国内生産強化に取り組んでほしいと思います。国の指示待ちではなく、民間は自分でよく考えて、投資、事業・仕事変更を考えてほしいと思います。国の対中国外交努力に期待していると裏切られる恐れが大きいと思います。

中国は当面対日本外交を重視していますが、東シナ海での利権追求はやめません。最後は日本との経済交流を犠牲にして国土拡大戦略を露骨に進めると思います。

なお、中国共産党が崩壊すれば、予測は変わります。まだ崩壊しないでしょう。

 

私には罪はない、派閥安倍派のキックバック裏金化に関与した閣僚が悪いはないでしょう

岸田文雄総理は、総理に就任するとすぐ、安倍元総理は偉大であったと言って彼を国葬に付しました。国葬にするまで偉大と理解していたのですから、安倍元総理が公的にも私的にも何をしていたかよく知っていたと思います。派閥安倍派でキックバックが裏金化されていたことも知っていたと思います。岸田総理自身、キックバックの裏金化を犯罪と認識していなかったのではないでしょうか。だから安倍元総理は偉大だと言って国葬に付したのだと思います。

自民党政治家は、今、次の総理とうわさされている有名政治家も含め、政治資金パーティー、パーティ―券の販売、キックバック、キックバックの裏金化を重い罪と理解していなかったと思います。

すでに自民党政治家は国民から遊離し、雲上人になっていました。国民は、自民党は腐敗堕落したということをしっかりと認識しないと、政治の改善改革はないと思います。日本の低迷、国民の貧困化が続きます。

安倍派閣僚を処分するだけで国民が岸田内閣を信用すると思うのは国民を馬鹿にしすぎです。

オスプレイの危険性に関し松野博一内閣官房長官は国民をだましている

今大問題になっているキックバック裏金化に関しても松野長官は事実を国民に隠しています。この人は、人々のためという政治の目的がまったくわかっていない不法悪徳の政治家だと思います。

先日海上に墜落して搭乗員8人が全員死んだローター機とプロペラ機のあいの子輸送機オスプレイについては、このブログでも設計上無理があり、安全率が低いことを指摘しました。

このほどアメリカ国防総省がオスプレイについて調達を終了する方針を示し、2026年に生産ラインが閉鎖されるとアメリカのメディアが報道したことについて、松野長官は、「米軍が調達を予定しているオスプレイは、既に必要な機数の予算措置が完了している。事故など安全性等の原因で、生産が中断されるものではない」と述べました。

この人は政府の失敗や罪を国民に隠す、腹黒い人です。「陸自が取得する残り3機についても、既に予算措置は完了し、米国において製造中だ」と言いました。国民をだまして日本がいい国になるなら問題ないが、彼のやっていることは日本のためにも、自衛隊のためにも、国民のためにもなりません。

岸田文雄内閣の失敗・罪を糊塗しているだけです。

オスプレイの安全性を問題にし、注文中の3機については契約解消の交渉に入るのが常識です。すでに買ってしまった13機についても賠償交渉していいと思います。日本で修理しながら安全に飛ばすことは危険です。

岸田内閣即時総辞職を要望します。この内閣の政治は悪すぎです。

投票したい人、投票したい党がない場合、空しい気持ちになる

現在の選挙制度では自分の思いを政治に反映させることがかなわず、日本は嫌な国だなと思います。投票したい人、投票したい政党がない人のため、当選してもらいたくない人、比例で当選者を出したくない党にマイナス1票を投票できる制度に改めてみてはどうでしょうか。自分の思いを1票に託せます。

たとえば投票率30％でも自民党が一番得票率が高ければ政治担当政党になるなんて不条理です。自民党の得票率が100％でも、国民の30％しか自民党を支持していないことになります。民主主義が実行される可能性はありません。

岸田文雄総理は自分の政治力のなさをまったく知っていない

岸田総理が自分を知らないことは、キックバック問題よりはるかに大問題ですね。

腐敗堕落した自民党は健全になる確率ゼロです。石破茂氏、高市早苗氏、または小泉進次郎氏が、総理になれば自民党はよくなるなどということはありえません。

次の総選挙で国民が自民党を捨てないと政治の低迷、経済低迷は長く続きます。日本は民主主義です。国民の政治意識のなさは日本にとって致命傷です。

南シナ海の利権追求において中国海警船は放水銃を使った

南シナ海における中国の利権追求問題は、中国海警船が放水銃を使う段階になり、大きくなっています。放水銃の威力はかなり大きいようで攻撃されたフィリピンの補給船はエンジンが故障してしまったそうです。放水銃で人が攻撃されたら、死傷するでしょう。

フィリピンが負けていますが、降参はしません。対策を講じるでしょう。武器弾薬を使った戦争状態になる確率が高いと思います。この段階になるとアメリカがフィリピンを軍事支援するでしょう。

いよいよ中国も戦争の泥沼に足を踏み入れそうです。

尖閣諸島ですが、海警船が放水銃を使うと、日本の巡視船も放水銃を使うでしょう。大人の水鉄砲遊びを尖閣諸島周辺海域で見られるかもしれません。しかし全然面白くないですね。不愉快です。

中国も、狂った国連安保理常任理事国アメリカ、ロシアに仲間入りするのでしょう。アメリカ、中国、ロシアは、強大国であるがゆえに対決する必然性があるのでしょう。消耗戦になり、3国は衰退していきます。これも必然性があります。

EUは生きている

EUは分解といううわさがある一方で世界政治の実験場として前進しています。

EUは、12月8日、世界で初めて人工知能（AI）の開発や運用を包括的に規制する「AI法」の最終案に大筋合意しました。主目的は、生成AIの基盤モデルを提供する企業に対し、開発手順の透明化や著作権関連規則の順守を義務付け、違反者には制裁金を科すことです。法案は年内にも成立し、2026年施行の見通しです。世界標準にしたい考えているようです。

AIは人権や民主主義を犯す恐れがあると認識しています。そこでリスクを整理しました。たとえば、

1. 最もリスクの高い場合は、未成年者を危険な行動に誘導し、思想を植え付けるシステムなど。使用禁止。

2. 個人の人種、性別、宗教を判断するため、公共の場の監視カメラなどでAIの生体識別監視システムを利用する。禁止。

対話型サービス”ChatGPT”など生成AIの基盤モデルを開発する企業には、市場にサービスを投入する前に、技術文書の作成やEU著作権法の順守、AIの学習訓練に利用した情報内容の開示などを義務付けます。

（注）ChatGPTとは、OpenAI社が2022年11月30日に公開した、日本語にも対応しているAI対話型のサービスです。基本無料で誰でも簡単に利用できます。Apple社の”Siri”やAmazonの”Alexa”などは音声によるチャットです。ChatGPTはテキストでのやり取りが基本です。質問、調べたいこと、お願いしたいことをテキスト入力するとAIがチャット形式で回答してくれます。

AI法への対応が不十分な企業には、最大3500万ユーロ（約55億円）か、世界売り上げの7％の制裁金を科されます。なお、イタリア、ドイツ、フランスの強い要請で、政府当局が、テロ攻撃や幼児虐待など重大犯罪を捜査する場合は通常禁止のAI利用が認められるそうです。

日本の政治家は保守で、古くさいことには頭が回るが、先端的なことには回りません。民間が自主規制することがだいじです。

真の日本の伝統文化は、原始神道にある

皇室未成立、地方豪族の時代、日本共通文化として日本をまとめていたのは原始神道ではなかったかと私は思っています。日本という国はなかったが、日本の島に共通して広まっていた精神文化であったと思います。

皇室の祖が日本統一の動きを示し始めた4，5世紀、皇室の祖は、原始神道は皇室による日本統一に有効と思えるほど特長ある日本文化であったと思います。それゆえに皇室の祖は原始神道と、皇室の融和を工夫努力したと思います。軍事力によるだけでは地方豪族の抵抗が激しく、統一は非常に困難だったと思います。

自然に対する畏れを基本とする原始神道に皇室誕生物語りが巧みに組み込まれ、神道発展物語りの中に皇室は入りこみました。統治上手だったということでしょう。皇室神道色が濃くなりました。

4,5世紀が、日本的規模の国造りが始まった時と思いますが、地方豪族、皇室の間に神社建設の動きが出て、権力者の祈願の場になり、精神文化が神社神道に具体化して行ったと思います。

現代神道を見ると、全国各地に民間宗教として原始神道の名残が無数にあります。自然にあるものが信仰の対象になっています。

現代でも皇室は宗教は神道と言って、確立された皇室神道を守っています。しかし、現代人にはショッキングな儀式があり、実際、精神に異常をきたす人が出るようで異常儀式は省略する動きがあるようです。

神社神道は全国的です。神社は数では地域性、家性をもったものが圧倒的多いと思います。しかし有名神社に皇室系が多く、皇室が神社を束ねている印象を与えています。

今日においても原始神道精神が日本人の心に生きていると思います。皇室の工夫努力にもかかわらず、日本の島に生きてきた日本人の祖先に培われた原始神道は、現代人にも脈々と生きていると思います。現代では日本の自然に親しみ共生する価値観になって生きていると思います。

東京のような都市部に住んでいると周りに自然なく、人々は、心の落ち着きを失います。神社の森、仏閣の森、公園の森などは人々に平安を与えるようです。そこで平安を感じるので神を感じ、そこが祈りの場になるのだ思います。

最近、新興宗教で建物だけが立派というものが多いが、この種の宗教は日本では長続きしないのではないでしょうか。キリスト教が根付かないのは、建物だけの教会が多いことが原因ではないでしょうか。何か心がみたされません。イスラム教も日本では普及しないでしょう。その点、仏教者・団体は、日本人の精神文化を見事に読み、うまく溶け込んだと思います。

トランプ前アメリカ大統領はアメリカNO.1と叫んだが

アメリカは何んとか軍事力、経済力世界一を保っていますが、アメリカを信用する国はどんどん減り、いわゆるアメリカを中心とする同盟は、次第にまとまりを失っています。

今やアメリカを盛り立てて自分の国の繁栄を考えるような国は日本しかないのではないでしょうか。自分の国は自由自主の国、アメリカとは違うと考える国がほとんどです。

それなのに大統領がバイデン氏になっても、世界認識ができず、アメリカの変な考えはいっこうに変わりません。アメリカを汚したアメリカNO.1という思い上がりは、現代の洗剤でも落ちません。

要するにアメリカ衰退の傾向に変化なしです。

イスラエルのパレスチナ戦争問題ではアメリカは孤立の動き

国連安保理は、12月8日、ガザでの即時停戦を求める決議案を採決したが、アメリカのみ拒否権を行使し、決議案は否決されました。決議案は、グテレス事務総長が国連憲章99条に基づき、安保理に停戦を要請する異例の措置を講じたことを受けたものでした。

アメリカは、「現実から乖離（かいり）した不均衡な決議案だ。ハマスのテロ攻撃を非難していない」と言ったそうですが、ほかの常任理事国は、イギリスが棄権、中国、フランス、ロシアは賛成でした。日本を含め、13か国が賛成しました。反対はアメリカだけでした。

この決議案には約100か国が共同提案国に名を連ねたそうです。

ハマスはテロ組織です。そしてイスラエルはテロ国です。テロ国イスラエルを支援するアメリカが鮮明になり、現在世界で一番重要な問題においてアメリカが孤立する動きです。

アメリカは法で動いているのではなく、これまでのユダヤ民族やイスラエルとの関係で動いています。このようなアメリかを放置することは世界平和のためになりません。

G7のまとまりは弱くなるでしょう。世界多極化が進みます。世界混乱です。混乱の中から次の世界秩序を求める動きが芽生えることを祈ります。

日本はアメリカから自由になるべきです。勇気をもってゆっくり、静かにアメリカから自由になるべきです。まずはアメリカと同盟すると言いすぎないことです。世界に通用する法とは何か考え、提案していく姿勢がほしいと思います。憲法第9条（戦争放棄）は間違いなく世界に通用する最先端法です。日本は自信をもって戦争放棄の旗をもって、アメリカから離れても恐れず、平和を求める世界の人々と先頭を歩いてほしいと思います。