福ちゃんの散歩道

コロナ禍で関空での遊びも卒業、栂地区ウオーキングコースを中心に近場の日々の散歩で何か見つけよう。🚶‍♂️🚶‍♂️

ドコモなど3社の料金、透けて見える「協調的値下げ」 日経ニュース

2021-01-22 09:00:00 | 日経ニュース

携帯料金の官制値下げの寸劇はほぼ幕引きだ


ニューザーの立場かすれば、少容量の価格をシンプルに
値下げして付帯条件を外して表示して欲しいが
無理だろう

安く見せかけているが指定の端末だったりと

端末を絡めての条件もあり理解しづらく
ショップのトークに頷くしかないだろう
又、iphone12等高価格端末の下取り条件販売も
分かり易くデメリットも表示すべきだ

20G新メニューはネット専用だけど
コールセンターは大丈夫だろうか?

下記 日経新聞の記事だ


ドコモなど3社の料金、透けて見える「協調的値下げ」

大手3社の料金水準は結果的に、ほぼ同じとなった


NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクによる携帯電話料金の引き下げ策が出そろった。高速通信規格「5G」のデータ無制限プランは最大で約2割の大幅値下げになったが、実額では3社とも6千円台半ばの横並びとなった。結果的には自社からの顧客流出を防ぐことを主眼に置いた「保守的な値下げ競争」で終わりそうだ。

今回の値下げ議論は2020年9月に菅義偉政権が発足してから強まった。それから約4カ月でのスピード決着だ。3社は「大容量プランの値下げ」と「20ギガ(ギガは10億)バイトの新料金」の2種類を打ち出した。KDDIとソフトバンクは格安ブランドでも、それぞれ値下げした。

ドコモの「アハモ」やKDDI「ポヴォ」など新名称が誕生したこともあり、世間では20ギガの新料金に注目が集まる。しかし見落とされがちなのは4Gと5Gの大容量料金が同水準になった点だ。各社は500~1000円を「5G料金」として上乗せしていたが、今後は4Gとほぼ同額で5Gを無制限に使える。

5G無制限は「ほぼ横並び」

ドコモは5Gが7650円(100ギガ)で4Gは7150円(30ギガ)だったが、5Gを6650円(無制限)、4Gは6550円(60ギガ)にする。ソフトバンクとKDDIは4Gと5Gで同じ6580円(無制限)として、5Gは2割超の値下げだ。両社は格安ブランドの5G対応も決めた。

5G無制限の金額を3社で比較すると70円差にとどまり、ほぼ横並びとなる。背景にあるのは長期間続いた3社による「協調的寡占」だ。携帯電話業界に詳しい慶応義塾大学大学院の茂垣昌宏研究員は「ソフトバンクの新規参入時は大胆な施策で業界が動いたが、近年は料金が同水準になる暗黙の慣行がある」と指摘する。3社の寡占体制では競争が働きにくい。そこで国は新規参入を促し、4社体制を目指す。

携帯大手幹部は「5Gの価格競争が始まるのが早すぎる」と話す。もともと総務省は20ギガの料金を例に挙げて「海外に比べて割高だ」と指摘していた。だが20年秋にKDDIとソフトバンクが格安ブランドで対応すると、武田良太総務相が主力ブランドでの値下げを求め、結果としてドコモが先陣を切る形で5G大容量の値下げが実現した。

安価になって5G契約が普及する側面はあるが、まだ5Gの人口カバー率は低く、各社とも基地局整備などの投資がかさむ。「原資としても5G料金は据え置きたかった」というのが各社の本音だろう。5Gならではのサービス構築も、まだ途上だ。「総務省も5Gの値下げは想定していなかったのではないか」(携帯大手幹部)。設備投資にブレーキがかかり、通信インフラが後退することは避けねばならない。

20ギガについてもドコモとソフトバンクは、1回5分以内の通話かけ放題を含めて月2980円で同額だ。KDDIのポヴォは月2480円にオプションを加える形式で、通話の条件をそろえると2980円となる。

「自社からの流出を防ぐ値下げ

各社の値下げについてMM総研の横田英明常務は「他社との違いを出したポヴォを除いては、結果的に他社から顧客を奪う競争ではなく、自社からの流出を防ぐための守りの値下げになった」と総括する。確かに出そろった料金を見ると、利用者は現在のキャリア内で自分に合った料金に変えれば済み、乗り換えにはつながりにくそうだ。

政府の要望には応えたが、これから健全な競争が生まれなければ継続的なサービス向上や値下げにはつながらない。

3社は今後も「協調的値下げ」というべき方針を維持するのか。3社の寡占を破る「第4極」として期待を集めた楽天モバイルは「無制限で月2980円」で価格競争を仕掛けたが、価格面の優位性は乏しくなった。仮想移動体通信事業者(MVNO)も生き残りをかけた消耗戦に突入している。価格を競うだけではなく、通信産業のあり方を抜本的に考え直すべき時期が来ている。

(企業報道部 中藤玲)






キャリアは少容量顧客ゾーンの値下げはやらないだろう

サブブランドとの棲み分けがある

ならば サブブランドを利用することで

細やかながら安価な方へという事になる

サブブランドについて

⬇️


少容量でOKの場合

自身の音声通話の条件でトッピング

サブブランドが1番安い

ネットのスピードは全く問題ない

個人的にはUQモバイルが良いと思う

現在 UQユーザーなんですが

回線はKDDIネットワークで問題なし

ショップもあり安心だ


少容量比較





iPhonesは何処が安い? 

Appleショップの利用価値はある


○保有形態を如何考えるかで変わる

長期利用する前提で自己の保有携帯電話を望むななら一括支払いとなる

ショップで割賦購入した場合、24ヶ月下取りサービス条件では必ず買い換えが生じて次回も割賦と・・割賦の連鎖となる


○サブブランドのサービス利用の場合

iPhones旧機種はセット販売している

iPhones12シリーズ最新機種の場合は・・AppleショップでSIMフリーを購入する必要がある


一括購入価格

例えば
ソフトバンクとくするサポート適用
現金価格 137520円の分割となる


iPhonesの新機種の売出しに合わせて
拡販促進の肝
買い替えを条件付けるスキーム
このサービスを継続する限り
買替え端末の割賦契約はいつまでも続く事になる
しかもキャリアのサービス利用となるので
格安サービスは利用できない
あくまでもキャリア指定サービスが条件となる

メリットは
2年毎の機種変更で
いつも最新のiPhonesを利用できる事だ
高機能高価格の端末を
販促する上での
苦肉の策スキーム

Appleショップは
au
docomo
SoftBank
の代理店なので
Appleショップ経由での方法もある

Appleも割賦購入もできるので

キャリアサービス
サブブランドサービス
利用の幅は広がる気がする

個人的な感想ですが・・・・・・






携帯値下げ大競争、楽天が選ぶ道 ・・・日経 証券部 秦野貫 ニュースから

2020-12-14 11:34:00 | 日経ニュース
来春から選択技が増える
ショップ任せにしないで
自分や家族の利用状況にマッチした
メニューを探そう

au・SoftBankの動向は?

そして 楽天は?

携帯値下げ大競争、楽天が選ぶ道
証券部 秦野貫



楽天の低価格を武器とする携帯電話の事業環境が厳しさを増している。
NTTドコモが低価格路線に動き出し、楽天と料金面で並ぶ新プランを始める。
4月に主要キャリアとして新規参入した楽天の携帯事業は、投資先行で当面赤字が続き、
競争激化から顧客獲得が遅れれば黒字化が遠のく。楽天が取り得る料金戦略とそのハードルを探る。

「ドコモの新プランを受けて対抗策を検討しているのではないか」。
12月4日、こんな観測がメディア関係者の間で駆け巡った。
同日、楽天が7日に予定していた新型製品の記者説明会を中止するとしたためだ。
楽天は関連を認めていないが、突如現れた「楽天キラー」(シティグループ証券の鶴尾充伸氏)
への対策が求められるのは必至だ。
楽天は「月額2980円でデータ使い放題」という安さとワンプランの分かりやすさを打ち出している。
契約数300万件まで初年度無料などとするキャンペーンを展開中だ。
ただ11月で160万件と、8月時点で「年内300万件が見えた」(三木谷浩史会長兼社長)としていたペースは鈍化している。
基地局整備に2029年3月までの10年間で8000億円を投じる計画としており、当面は赤字だ。
20年12月期は携帯事業で2000億円規模の営業赤字を計上する可能性がある。


ドコモは3日、データ容量20ギガバイトの月額2980円プランを21年3月から始めると発表した。
容量上限はあるが安定したドコモの通信網を低価格で利用できる。
菅義偉政権が携帯料金の引き下げを求めるなか応じた格好で、
大手3キャリアのドコモ以外ではKDDIやソフトバンクも低価格プランを検討しているもようだ。


一段の競争激化が見込まれるなか、楽天が取り得る対抗策はどんなものか。
通信業界関係者やアナリストなどへの取材を踏まえると、黒字化に向けたシナリオは主に3つ想定される。
それぞれのシナリオの実現度について、ハードルの高低を必要な契約数の試算を通じ展望してみる。
総務省に提出した事業計画などによると、
楽天は23年ごろに700万~800万件程度で黒字化すると見通しているもよう。
売上高は年間2500億~2900億円程度の計算となり、費用も同等になる。
この構図が大きく変わらない25年ごろまでを想定して必要な契約数を試算した。



シナリオ1 現行プラン値下げ
ワンプランの分かりやすさを堅持しつつ割安さも打ち出し続けるために、現行プランの値下げに踏み切る。ただ1契約あたりの月間平均収入(ARPU)は値下げに連動して減るため、従来想定よりも多くの顧客を集めなければならない。黒字化には500円引き下げの月額2480円なら900万件程度、1000円引き下げの月額1980円なら1100万件程度が必要になる。

シナリオ2 データ低容量の割安プラン追加

ワンプランの分かりやすさを犠牲にしてデータ低容量の割安プランを追加する。従来型の携帯(ガラケー)利用者などデータ容量を求めない層を狙う。ドコモの21年3月期の契約数見通しでガラケーは2割程度。楽天が月額1980円のデータ低容量プランを設け、2割の顧客がこれを利用したとすると、両プラン合計800万件程度で黒字化できそうだ。

シナリオ3 現行プラン維持で実質的値引き策

現行プランを維持しながらも、初年度無料キャンペーンの対象者数を拡大したりポイント還元を強化したりして、実質的な値引き効果を打ち出す。必要な契約数は変わらず700万~800万件程度だ。ただ料金の割安さが打ち出しづらくなるため、契約獲得ペースは一段と鈍りかねない。


なるべく早く黒字化に必要な契約数を集める観点からすると、
「大手より割安」の看板を失わずに契約数が比較的少なくて済むシナリオ2を選択する可能性が高い。

もっとも専門家の間でもシナリオはまだ絞られていない。IT(情報技術)系の調査分析に強いMM総研の横田英明氏はシナリオ1やシナリオ2に関わらず「ドコモ新プランの安さのインパクトは強い。安さが売りの楽天は価格では負けられない」と話す。シティグループ証券の鶴尾氏は「同じ1000ポイントの付与でも、楽天経済圏で多様な使い道がある楽天のポイントは他社より価値が高く差をつけられる」としてシナリオ3を有望視する。

市場は楽天の携帯電話事業が業績全体にどれだけ重荷となり続けるのかを懸念している。株価はドコモの新プラン発表を受けて1割近く下げた。これまで消費者の間では料金面への評価が高い一方、通信品質への懸念も存在してきた。ドコモの新プランを受けた料金面の対応だけでなく、通信環境の改善も進めて競争力を高めていく必要がある。








ドコモ、携帯料金下げへ 廉価ブランドも導入 Alamo(アハモ) 正式発表 驚きの新プラン‼️メチャ シンプルです‼️

2020-12-03 16:00:00 | 日経ニュース

料金改定を順次発表のdocomo


上記③の初めてスマホプラン機種はフリーでしょうか?iPhoto12でも良いのでしょうか?他社は端末指定ですが・・・

5Gへ誘導する意味合いで先行値下げ発表かなぁ?

4Gサービスが圧倒的に多いと思う さて4G見直しは如何なるでしょうか?

それにしても、SoftBankもauも音沙汰がない

正月にインパクト狙いで発表かなぁ?

来春は各社新サービスが出揃うだろう
4キャリアのシンプルサービスをしっかり把握・比較して
自身にマッチしたサービに見直そう

MobilのLCC版に大きな反響

思い切ったプランだ

通信と端末の分離・・・・切っ掛けになる



他社の新規はダウンするだろうなぁ 対抗メニューは如何に?


au ・SoftBank どうなるか??

メチャシンプルで分かり易い・・・付帯条件が無い!

ショップの扱いを廃して
オンライン手続きに特化メニュー
 直販と言うことか・・・
ショップへの支払いインセンティブが無い事は
メチャ大きい事なんだね
これだけ値下げ出来るんだから・・・値下げ原資
ネットでの手続き特化型サービスのトライアルかなぁ
将来、ショップのあり方に一石を投じるかも知れない
ショップはなくなりはしないが・・・・

日経ビジネス解説
⬇️


ドコモがメインブランドで値下げを実施すれば
au  SoftBankはサブブランドで客を釣り
メインブランドへ誘導するビジネスモデルは崩れる
サブブランドは有名無実化となるか?
サブブランドを一段と安くするか?
楽天モバイルの出方はどうなるか?

そもそも同一企業で、メインブランドとサブブランドを提供が可笑しな話
子会社を吸収したので判らんでも無いけど!
サブブランドの目的はPHS客をSoftBank客に移行させる為だった
yモバイルの前身はイーアクセスでPHSサービス等を提供していたが、PHSの低迷で
ソフトバンクが買収したが、PHSで飯は食えないので、ソフトバンクモバイルが吸収し
旧PHSサービ顧客ををSoftBankモバイル客に移行させる目的でサブブランドで廉価版の
サービスを始めたものでこれが結果的に功を奏した形になった
この機会にスッキリしたメニューすれば良いと思うけど・・・

4社の戦略は如何に?

情報
⬇️

噂・・・・もしそうなら安くなる

***************************

遂に山は動いた‼️
どんな内容になるのだろうか?
シンプルなサービスメニューを期待する

従来から付加サービス加入条件とか2年縛りとか条件付きが多かった
iPhoneの販売で奴隷的契約?安く見せかけているけど逃げられない!!
なんとかならないかなぁ
Apple直営店が端末は安そうだ

小生、スマホはUQだけど・・・値下げの恩恵は全くなしだ
(毎月 2200円から3500円の間)

格安携帯電話はOCNモバイルが良いかも知れない?

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。
主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。
データ容量20ギガ(ギガは10億)バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。
主力ブランドでの値下げは大手では初めて。
KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。

菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。
ドコモは現在、7ギガバイトを上限にデータ通信量に応じて毎月の料金が4段階に変化するプランと、
より大容量のデータ通信を利用するユーザー向けに固定料金を設定したプランを展開している。
これらを刷新し、使ったデータの量に応じて課金する方向だ。
例えば30ギガバイトを使う場合、現在の7150円の固定料金よりも安くなる。

あわせて毎月20ギガバイトのデータ通信を使う人向けの新ブランドも導入する。
料金は3000円前後とする方向だ。
KDDIとソフトバンクはそれぞれ傘下の格安スマートフォンブランドで20ギガバイトの新プランを発表済み。
いずれも4000円前後で、ドコモの新ブランドの方が割安となる。

新ブランドは手続きやアプリ導入などを利用者自らがネット経由で行う「セルフサービス」を打ち出す。
コストがかからず、その分利用料を安くできる。
ユーザーが本体ブランドから移行する場合も手数料は取らない。
総務省による携帯料金の国際比較(世界6都市調査)では、
20ギガバイトの日本のプランが世界で最も高いと問題視されていた。
携帯料金を巡っては11月27日に武田良太総務相が「メインブランドの価格を下げてもらわないと、
国民に実感をもってもらえない」と発言。
格安ブランドでの対応にこだわるKDDIとソフトバンクをけん制した。
ドコモは政府の意向に沿い、主力ブランドも含めた値下げへと踏み切る。
利用上限が100ギガバイトで月額7650円としている次世代通信規格「5G」の料金プランも引き下げを検討する。

■KDDIとソフトバンクの追加値下げ焦点に
NTTドコモが主力の「ドコモ」ブランドを含めた値下げに踏み切ることで、
菅義偉政権が求めてきた携帯料金の引き下げ競争は新たな段階に入る。
KDDI、ソフトバンクはドコモに先行してサブブランドで値下げを発表していたが、
主力ブランドの料金見直しを含めた追加値下げを迫られそうだ。
 ドコモは国内携帯大手3社のなかで、値下げ策を公表していなかった。
9月に発表したNTTによるドコモ完全子会社化の手続きが終わる11月下旬まで、
収益を左右する施策を対外的に打ち出せなかったためだ。
 ドコモが身動きがとれないなか、
ソフトバンクとKDDIは10月末にそれぞれサブブランド「ワイモバイル」と「UQモバイル」で、
データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで4000円前後の新プランを導入すると公表した。
値下げ策で先手を打った格好となった。
 ドコモも水面下では値下げ策の検討を始めていた。
他社の動向を横目でみながら、あるドコモ幹部は「うちは思い切った施策をとる」と話していた。
今回、ドコモが踏み切る値下げ策は、現時点で菅政権の要請にできる限り応じる内容になるとみられる。
20ギガバイトでの割安料金は政府がこれまで求めていたものだ。
欧米、韓国など各国と比べ、データ利用が大容量の料金プランが日本は高いと指摘していた。
特に20ギガバイトの各国プランを取り出して比較し、値下げを促した。
 ただKDDI、ソフトバンクの2社のサブブランドでの値下げ策を巡っては、
11月中旬以降、武田良太総務相が「全く意味が無い」と批判した。
サブブランドで割安な新プランを出しても、別ブランドでは高額の乗り換え手数料がかかるとし、
主力ブランド「au」「ソフトバンク」での値下げを求めた。
 政権が主力ブランドの値下げを強力に求め始めた矢先、ドコモが検討している施策はこうだ。
20ギガバイトの新プランは別ブランドで出す見通しだが、乗り換え手数料は無料にするとみられる。
さらにドコモは大手3社で初めて主力ブランドでの値下げ方針を表明する見込みだ。
 ドコモが踏み込んだ対応をとることで、
KDDI、ソフトバンクは主力ブランドでの値下げ策を検討せざるを得ない。
ドコモが検討している「20ギガバイトで3000円前後」の新プランは2社の新プランと比べ、安くなる見込みだ。
サブブランドでの追加値下げも必要となる可能性がある。
3社に対抗する携帯電話の「第4極」として4月に市場参入した楽天も対応を迫られそうだ。
楽天はデータ使い放題の「無制限プラン」で2980円を打ち出し、利用者を集めてきた。
単純比較できないが、ドコモの新プランは、楽天のプランと料金水準があまり変わらない見通しだ。
 後発の楽天は、競合に比べて携帯基地局が足りず、携帯の「つながりにくさ」が指摘される。
ドコモの新プランに対抗し、どこまで顧客を拡大できるか不透明さが増しそうだ。
サブブランド問題
買換え促進とiphone 中古端末の回収プログラム?? ユーザー固定化策!
直販サービスの行方・・・ショップ(代理店)とのバランス
2020/12/22 SoftBank 新サービス発表
メインブランドの値下げを極力避けながら
他社並みとして
落とし所に
LINEモバイルを活用の2980円
でも
Yモバイルがサブブランドなら
サブ・サブブランドになりませんか?
LINEモバイルの吸収合併は格安ビジネスの救済策かなぁ
LINEモバイルの格安SIMビジネスから脱皮して
値上げメニューとなるので
正に救済策
タイミングよく活用する
スッキリしないなぁ
そもそもLINEは大嫌いなので登録してませんが・・・・
来春各社出揃っての評価ですよね・・・

LINEモバイルの既存顧客は?
従来、docomo、au、SoftBank 3社回線を利用してたけど
全てSoftBankに取り込みとなるかなぁ・・・目的の一つだろう
既存サービスはどうなるか❓
サブブランドなので格安SIM は止める事になる

格安SIMサービス利用者はどうなるか・・・2980へ移行する❓
マア、恐らく2980円に移行すれば増収となるだろう
3社回線利用がSoftBank 1社へ大きな目的ですネ

航空機再編の波、世界を襲う ❗️ & 日の丸ジェットの挫折✈️

2020-11-30 00:10:00 | 日経ニュース
何故、開発が挫折したのか?素人には判らない ニュースコピーを拾い読みです

⬇️



中国商用飛機(COMAC)の「C919」の試験飛行
中国C919


「拙速な人員削減に反対する」。フランス各地で今夏、労働組合のデモが相次いだ。
欧州エアバスは2021年夏までに全世界の従業員の11%にあたる1万5千人を減らす計画に取り組む。
裾野が広く世界各地で大きな雇用を生んでいる航空機産業が、新型コロナウイルスで瀬戸際に立たされている。

エアバスは18年にカナダのボンバルディアの小型機事業を買収。
19年は商用機の納入数で8年ぶり首位に立ったが、新型コロナでキャンセルに直面する。

最高経営責任者(CEO)のギヨム・フォーリは10月29日のオンライン決算会見で
「市場回復は想定より遅い」と危機感をあらわにした。
20年の納入数はこのままのペースなら半減する。
仏政府は航空業界に150億ユーロ(約1兆8000億円)を拠出するなど支援に躍起だ。

2強のもう一角、米ボーイングは主力機「737MAX」の墜落事故に伴う運航停止も重なり、一段と厳しい。
大幅な減産に踏み切り、21年末までに従業員の約2割に当たる3万人を削減する。
エアバスのボンバルディア小型機買収への対抗策だった、
ブラジルのエンブラエルとの商用機部門の統合は4月に撤回した。

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関連記事



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ボーイングに袖にされたエンブラエル。
9月には全従業員の1割強の削減を発表。
ブラジル大統領のボルソナロは「他の会社との新たな交渉が始まるだろう」と、
「ブラジルの宝」と呼ばれたエンブラエル存続に向け、他の外資に秋波を送る。

米欧2強体制が崩れるなか、間隙を突くのがいち早くコロナを克服しつつある中国だ。

10月下旬、中国南東部の江西省にある空港。
数万人の観衆の前で国有航空機メーカー、中国商用飛機(COMAC)の「C919」の試験飛行がお披露目された。
10月29日に閉幕した第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)ではIT(情報技術)や
エネルギーに並び、航空宇宙を成長を加速すべき産業に掲げた。

C919について&型式証明について


エンブラエルCEOのフランシスコ・ゴメスは今後の5年計画で新たな協業相手を探すとしつつ、
中国やインドの名を挙げて「潜在的な提携相手になる」と話す。
生存競争のさなかで、世界再編も静かに進む。

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航空機産業の振興が頓挫した日本は、新たな枠組み作りにすら参加できない。

日経 ニュース


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スペースジェット凍結










ニコン、リストラ着手に潜む「Intel」リスク・・・・日経記事から 保存しておく

2020-11-21 08:00:00 | 日経ニュース
Nikon長年のユーザーとして
ちょっと寂しですね・・・
デジカメもスマホへシフト
(iPhoneなどメチャ高機能)
一眼レフも耐久性があり買換え頻度も低下
それにしても映像ビジネスの市場縮小には
改めてビックリです



ニコン、リストラ着手に潜む「Intel」リスク

ニコンがグループ全体の1割にあたる2千人の人員削減に乗り出す。
かつて稼ぎ頭だったカメラ事業の低迷が主因だが、
背景には主力の一つの半導体製造装置事業の主要顧客である米インテルの不振がある。
かつて半導体装置の世界シェアが首位だったニコンだが、
今や7%ほど。
米エヌビディアが時価総額でインテルを抜くといった半導体業界の構造変化の影響が出始めている。

装置の7~9割がインテル向け

「ニコンが半導体関連の製品で安値攻勢をかけている」。
半導体の業界では最近、こんな話がささやかれている。
証券アナリストによるとニコンが販売する半導体装置の7~9割がインテル向けだ。
インテル偏重を改善するため、低価格で新規顧客を開拓しようと躍起になっている。

中国などの半導体メーカーが売り込み先とみられている。
ただ、ニコンの馬立稔和社長は11月に
「新型コロナウイルスの影響で新規顧客の開拓が想定より進まなかった」と話し、
簡単にはいかないとの厳しい見方を示した。

ニコンは半導体を手がける国内電機メーカーとともに装置メーカーとして成長してきたが、
2000年代に電機大手が相次ぎ半導体事業から撤退したり、縮小したりした。
その結果、相対的にインテルとの取引比率が上昇。
02年にニコンが経営難に陥ったときは、インテルが転換社債を引き受ける形で開発費100億円を負担した。
ただここにきて、その蜜月ぶりが裏目に出てきている。




半導体の最先端技術に対応できず

実際、11月に開いた決算説明会では4~9月の半導体製造装置の販売が9台と、
前年同期から半減したと明らかにした。
ニコンはインテルを念頭に「半導体露光装置は主要顧客の投資一巡の影響もあり、販売台数は大幅に減少」と説明。
馬立社長は「半導体は厳しい局面が到来しており、
主要顧客の動向次第では事業運営を機動的に見直す必要がある」と漏らした。

さらに深刻なのは今後、伸びるとみられる分野で力不足なことだ。
最先端の半導体では基板に回路を転写する工程で
「EUV(極端紫外線)」と呼ばれる技術に対応した装置が必要だが、
ニコンはこの装置の開発から撤退した。
開発コストが大きかったことが要因とみられ、
ニコンは「当時の経営判断で経済合理性が成り立たないと考えた」としている。

この製造装置は、最大手であるオランダのASMLだけが商用化に成功している。
インテルもASMLから調達した。
ただ、新しい製造ラインの確立に時間がかかっているとされ、
インテル自身も競争力を失いつつあるとの声が出ている。

7月23日にはインテルのボブ・スワン最高経営責任者(CEO)が、
これまでは自社工場で生産してきた半導体を、受託大手に頼ることを検討すると表明。
時価総額でインテルを抜いたエヌビディアが設計や開発に特化し、
工場を持たずに委託するモデルで成功しているのを意識している。

ただ、インテルが自社工場での生産を減らせば、ニコンの半導体装置の販売減に直結するとみられる。
そうした懸念材料も背景にニコンの株価はスワン氏の発言後、
11月19日の終値(701円)までに23%下げた。
同じ期間に日経平均株価が13%上昇する中で、大きく売られた格好だ。

16年3月期に8400億円強あったニコンの連結売上高は、
21年3月期にほぼ半分の4300億円に減る見込み。
5200億円あったカメラなどの映像部門が1400億円に落ち込むのが主因だ。
21年3月期の営業損益は映像部門が450億円の赤字となる見通し。
4つある事業部門のうち、
営業黒字を見込むのは半導体や液晶パネルの装置の部門だけで、その額も10億円にとどまる。


半導体の生産工程で、
基板に回路を転写する「ステッパー」と呼ぶ装置の市場で
ニコンと競ってきたキヤノンと比べても不利な状況にある。
両社はパネル向けの露光装置ではシェアを二分するが、
その後の工程で使う有機ELパネル向けの蒸着装置はニコンは手がけておらず、
キヤノン子会社が世界シェアで首位とみられている。

キヤノンは一眼レフカメラから顧客が流れたミラーレスの開発や販売でも先行。
新規事業の開拓も熱心で、
15年に買収したスウェーデンのアクシスコミュニケーションズをテコに
法人向け監視カメラ事業を拡大させている。
商業印刷や医療など、事業ポートフォリオの見直しが進んでいる。

カメラ事業で人員削減

半導体装置を巡っては、米国による半導体の輸出規制により、
中国が半導体の内製化を急いでいるため
「中国の半導体メーカーにニコンが食い込む余地がある」(業界関係者)との見方もある。
装置の新規顧客の開拓だけでなく、既存の装置の保守サービスや、
EUVなど幅広い半導体製造ラインに使える検査機器といった装置周りのビジネスも積極的に拡大する戦略を描く。

11月5日に発表した構造改革案は、カメラは国内生産をやめてタイに集約し、
販売人員を削減して同部門の事業運営費を630億円減らす内容だった。
プロや趣味層に絞って規模を縮小しても利益を出せるようにし、21年度の黒字化を目指す。
従来の主力事業に大きく切り込んだ形だが、苦しい構図の半導体装置事業や、
新規事業を伸ばすことができなければ、今回の改革は時間稼ぎにとどまる懸念もある。

2020年11月20日
日経
(橋本剛志)

東洋経済記事
⬇️


デジカメの惨状
⬇️



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余談

現在の社名「ニコン(Nikon)」は、元は、戦後に参入した35mmフィルムカメラの商品名ないしブランド名である


三菱グループの一員。三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である