人気のiPhone「特価10円」販売のなぜ
村尾哲・毎日新聞経済部記者
週末、東京都内の家電量販店のスマートフォン売り場を歩くと、「特価10円」の店内表示が目に飛び込んできた。
しかも、機種は人気の高い米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の「SE（第2世代）」。
携帯電話大手のオンラインショップでは5万5000円ほどで売られている端末だ。
かつては当たり前だった大幅値引きも、国の法律改正で最近は目立たなくなっていた。どういう事情があるのだろうか。
1年半前発売の機種がただ同然で
早速、店員に聞いてみる。
本体価格5万5270円から、機種限定の割引3万3260円と、通信契約を条件とする割引2万2000円を差し引いて10円で販売しているという。
要するに、10円で購入できるのは他社から乗り換える場合のみ。
ただ、端末だけの購入も可能で、その場合でも2万2010円。半額以下だ。
店員は「1年半前に販売された機種だが、機能は高い。お買い得なのでよく売れますよ」。
10円では大赤字だろうが「それだけ通信会社が契約をほしがっているということでしょう」と語った。
iPhoneのような高額端末を大幅値引きして顧客獲得につなげる手法は総務省の方針で見直されたのではなかったのか。
2019年10月に施行された改正電気通信事業法は、いわゆる「通信と端末の分離」が大きな柱だ。
それまでは利用者から毎月徴収する通信料金収入を原資に端末を大幅値引きして、通信契約とセットで顧客を囲い込むモデルが一般化。
中には10万円を超える不健全なキャッシュバックが横行する一方で、通信料金が高止まりし、サービスの多様化が停滞していた。
そこで、法改正で通信契約とセットの割引上限を2万2000円までに規制し、乗り換えやすくすることで通信料金値下げにつなげた経緯がある。
値引規制の趣旨に反する恐れ
今回の値引きを見てみると、通信契約とセットの割引は上限の2万2000円とし、端末だけの購入も認めているのでルール上は問題なさそうだ。
複数の店舗を見てみたが、どこも同じような値引きをしていた。
上野駅近くのショップ店員に聞くと「7月ごろから週末限定で実施している。
在庫次第で終了するが、携帯大手はどこもやっている」と教えてくれた。
昨年秋に発売された「iPhone12ミニ」を定価の約6割引きで売っているところもある。
2年後に端末を返却することを条件に端末負担額を軽減する購入プログラムを併用することで、
実質負担額を「23円」とか「47円」とうたう店舗もあった。
ツイッターなどのSNS上では「値引きがすさまじすぎる」「仕組みが複雑すぎる」などの投稿がある。
消費者にとっては、高機能の端末を一円でも安く手に入れられるのはありがたいが、
端末の値引き競争を是正し、サービスの多様化を促す改正法の趣旨には反するようにも感じる。
9日にあった総務省の有識者会議でも、委員の一人から「5万7000円（SEのNTTドコモ直販価格）がほぼ0円で売られている。
これがエスカレートすれば、また元のもくあみだ」と懸念する意見があった。
ただ、総務省側は「通信契約を条件とせず等しく値引きするなら、現行法上、規律は設けられていない」と今のところ静観の構えだ。
国民の共有財産である電波を利用したサービス料金には積極介入してきたが、
「端末の値引きに国がどこまで口を挟めるのか」（同省幹部）という難しさがある。
続くいたちごっこ
携帯業界に詳しいMM総研の横田英明研究部長は「在庫処分と客寄せが目的だろう」と解説する。
通信と端末の分離で高額な端末の購入はハードルが高くなっており、
アップルが「最新端末の場合は、通信と端末の分離規定を適用除外にすべきだ」と主張したほどだ。
通信契約も、楽天モバイルの参入で既存大手の解約率が上がるなど競争が激化しているという。
その上で横田氏は「一つの端末や通信会社を使い続ける人はメリットを享受できず、
頻繁に端末を買い替える人が得をするあり方は不公平だというのが法改正の発端だった。
それに照らせば、今回のケースは違和感を覚える。
国はルールの趣旨を徹底させるのか、柔軟に見直すのか、明確にするのが望ましい」と指摘。
総務省が「環境負荷の軽減にもつながる」と期待する中古端末市場にも「悪影響が出かねない」とも語った。
今年4月に開かれた総務省の有識者会議で、
NTTドコモは「現行の規律が緩和されることで、従前のキャッシュバック競争に戻ることは避けるべきだと考えている」と発言していたはずだが、
携帯電話市場の規制と競争のいたちごっこはまだまだ続きそうだ。
＜経済記者「一線リポート」は、最前線で取材を続ける毎日新聞経済部記者が交代で執筆します＞
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