2017.05.01(liverty web)
緊迫化する北朝鮮情勢。本誌・本欄ではかねてより、国防強化の必要性を訴え続けてきましたが、そうした事態になっても、憲法改正の議論はなかなか進みません。憲法や自衛隊法の改正などを進めなければ、自衛隊は有事に対処できず、国民を守りきることはできません。
しかし、安倍政権は、「対応を検討する」、「万全の措置をとっている」などの発言を繰り返しているため、わざわざ法改正をせずとも、北朝鮮の脅威に対処できると思っている節があります。
確かに戦後の日本は、自衛のための最小限の武装にとどめる「専守防衛」を掲げ、自衛隊が漠然と国民を守っているという"安心感"がありました。
ですが、これまでのやり方が通用しないということが、次々に明らかになっています。そこで本欄は、政府の対応の実態をポイントごとに整理したいと思います。
2017.05.01(liverty web)
《本記事のポイント》
大阪大学の医療研究チームが、米科学専門誌の電子版で、うつ病に効果がある化合物をマウスで発見したと発表した。
発見されたこの化合物をマウスに投与すると、記憶をつかさどる脳の「海馬」という部分で、インスリン様成長因子1(IGF1)という物質が分泌される。このIGF1には神経細胞を新生、増加させる働きがあり、これがうつ状態の改善につながるという。
うつ病の治療によく使われるのが薬物療法だが、なかなか改善に至らず、薬を飲み続けることになるケースもある。研究者チームは、「今回の発見で、難治性うつ病の新しい治療薬の開発が期待できる」と話している。
医学的には、うつ病は、人の感情に関わる「神経伝達物質」の量が脳内で減るために起こると考えられており、「心の風邪」などと言われる。確かに薬物療法にも一定の効果は出ているが、それだけでは快方に向かわないケースがあるのはなぜか。
それは、うつ病の根本的な原因は、本当は「心の状態」にあるためだ。宗教的には、うつ状態とは、人間関係における板ばさみや環境の変化などから来る、度重なる精神や身体のストレスによって心の状態が不安定になり、常時、悪霊の影響を受けている状態であるととらえられる。
根本的にうつから抜け出すには、悪霊の影響を受けない、明るく前向きな心の状態を取り戻すことが必要となる。そのためには、過度なストレスを受ける環境から離れると同時に、物事に対する見方を変える必要もある。様々な出来事について、「どんな態度を取るか」「自分自身のことをどう思うか」については、自分自身でコントロールが可能だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『真実への目覚め』の中で、自分で自分の気持ちを明るくする「自家発電」の方法として、3つのステップを勧めている。
まずは、「自分が恵まれていた」ことに気づき、感謝することだ。
「『自分は、他の人から、いろいろなお世話を受けている。多くの人々の努力の結果、現在までの自分の人生があった』ということに対して、感謝の心を持つことから始めるべきです」(同書より)
確かに、悩みの中ではどうしても自分のことに意識が集中しやすい。しかし、周囲の人々の支えに思いを巡らせることで、新しい視点が得られるかもしれない。
次に、大川総裁は「『自分は、本来、神のつくられた子供である。神につくられた光の子供なのだ』という強い自覚を持ち、自分自身に対する重要感を持つことが大事です」と指摘する。
うつ病になっていると、「自分はいなくてもよい存在だ」と思いがちになる。しかし、よく考えると、性格や能力、心がけを含めて、これまでに他人から褒められたことはあるはず。それを素直に認め、「自分も神の子であり、必要だからこそ今、この世に生きている」と強く信じることで、エネルギーが湧いてくる。
最後は、小さな成功を積み重ねることだ。大川総裁は、「大きな成功を狙わず、小さな成功を積み重ねていき、自信をつけていくことです」と語る。
欠点や失敗は誰にでもある。ただ、小さな成功を積み重ね、自信を蓄えてから反省する方が建設的な気づきが得られ、うつ状態から回復しやすくなるだろう。
医療には限界がある。だが、「心の力」を使う宗教的アプローチなら、根本的にうつ病から脱することは可能だ。(中)
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2013年2月号 唯物論、唯脳論はもう古い - 最新医学が明かす「死後の世界」
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2009年2月号 「病は気から」を科学する1
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2015年9月13日付本欄 宗教に所属するとウツになりにくい 海外研究グループが調査
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2017.05.01(liverty web)
《本記事のポイント》
高まる北朝鮮の脅威を受けて、ワシントンDCを含むアメリカの首都圏で、弾道ミサイルの被弾も想定に入れた大規模な対ミサイル訓練が行われたと米各紙が報じた。
4月24日に行われたこの訓練は、災害やテロなど緊急時対応の責任者を対象としたものであり、単なる避難訓練のみならず、実際に負傷者や死者が出たことを想定に行われた極めて本格的な訓練だった。議員や警察、消防士に加え、犠牲者の役をするボランティアの人々や緊急医療機関など計数百人が参加した。
この訓練を計画したMetropolitan Washington Council of Governments(COG)の代表取締役であるスコット・ボッグズ氏は、「このように定期的に各々の能力を訓練することが常に想定される事態に対応できる一番の方法」と述べた。
同様の訓練はワシントン以外にもサウスカロライナ州、メリーランド州、バージニア州における6つの地域で行われる予定だ。
とはいえ、アメリカは日本に比べ、北朝鮮の攻撃を受けにくい環境にある。首都は北朝鮮のICBM(長距離間弾道ミサイル)の射程圏内に入っていない可能性があり、約6970発という世界有数の核抑止力を持つ。ミサイルへの迎撃能力も世界随一の水準である。
それにもかかわらず、最悪の事態に備えて、アメリカの市民・自治体は対ミサイル訓練を行った。この危機管理意識を日本も範とすべきだろう。
日本は事態がここまで緊迫してから、にわかに対策をし始めた。
政府は21日、弾道ミサイル被弾時における避難方法を国民に知らせるため、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に弾道ミサイルに関する緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステム「Jアラート」についての詳細や、着弾した際に取るべき行動についての対応が説明されている。また、政府は各都道府県に対し、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を早期に実施するように求めた。
しかしながら、実際に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行ったのは秋田県男鹿市のみ。着弾可能性が極めて高い東京での避難訓練はいまだ行われておらず、着弾時に万全を期すための「核シェルター」もない。
さらに、日本はミサイルを撃つこと自体を踏みとどまらせる「敵基地攻撃手段」も保持していない。ミサイル迎撃手段であるPAC3もその射程範囲内はせいぜい20km程度、と日本全土を守るにはあまりに心もとない。
北朝鮮による有事が現実味を帯びてきた今日、日本が国防について真剣に考える時が来たのではないだろうか。(智)
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